「誤解だ。事実はその反対だ。規制をスマートにするために法律を導入した」。

日本の金融庁関係者の最初の言葉だ。先月２１日に東京・霞ケ関の中央合同庁舎に位置する金融庁を訪ね仮想通貨関連規制担当者と会った。最初の質問に対する答が誤解だという。

質問は「日本が仮想通貨に対し前向きな立場を取り市場を先導している。仮想通貨を制度圏に編入した資金決済法改正の背景を説明してほしい」というものだった。彼は自身の実名を出さない条件でインタビューに応じた。

資金決済法は送金と決済に関する規制だ。昨年４月から施行された改正案の核心は仮想通貨を決済手段と認定し「財産価値」を持つと定義した。税制も整備され仮想通貨で商品を購入する時は円で買う時と同じように消費税を払う。彼は「日本の規制原則は仮想通貨を通じた資金洗浄を防ぎ利用者を保護すること」と話した。政府は違法取引を摘発し産業振興は民間の役割として残しておく。政府が乗り出して適法と違法を判断し違法を厳格に処罰するので民間が市場で適切に競争しろという意味だ。

こうした原則の下で仮想通貨交換業登録制を導入した。仮想通貨交換業者（仮想通貨取引所）に対する公認会計士または、監査法人の監査を義務化した。資金洗浄防止に向けてだ。交換業者は金融庁の監督も受けなければならない。

日本金融庁関係者は「利用者保護に集中することになった契機は一時世界のビットコイン取引の８０％を担当したマウントゴックスの破綻だった」と話した。

２０１４年２月にマウントゴックスは８５万ビットコインをハッキングで紛失したとし破産申請をした。１日で巨額を失った世界の人たちが飛行機に乗って東京本社に飛んできてデモを行った。破産を見守った日本政府は世界で最初に利用者保護に向けた規制を発表した。それでもハッキング事故がまた起きた。１月末に日本２位の取引所であるコインチェックがハッキングに遭い５８０億円相当の仮想通貨を盗まれた。一部では取引所登録制無用論まで提起された。

日本金融庁はこれを受け登録取引所１６カ所と登録申請中の「みなし業者」１６カ所すべてに対する立ち入り調査を行った。

１カ月余りにわたった調査の末に８日にみなし業者２カ所に１カ月間の業務停止命令を下した。厳格な法執行だ。

制度が整備されると、昨年末までに仮想通貨での決済が可能な商店は２６万カ所に増えた。さらに仮想通貨をテーマにした８人組ガールズグループ「仮想通貨少女」も出てきた。自身をサトシ・ナカモトと明らかにしたガールズグループのプロデューサーは「コンサートチケットや商品を仮想通貨で買うことができ、メンバーは月給を仮想通貨で受け取る」と話した。

仮想通貨産業の発展は経済成長も牽引するという報告書も出された。野村証券は年初に「昨年の仮想通貨市場の成長で今年日本の国内総生産（ＧＤＰ）が約０．３ポイント上昇するだろう」と予想した。

報告書には「仮想通貨で資産を増やした人が増加すれば消費額もそれだけ増える資産効果が発生する。今年は２３０億～９６０億円程度消費が増えるだろう」と明らかにした。

ビットポイントの小田玄紀代表は、「政府は規制を通じて違法を根絶し公平な運動場を作らなければならない。そうすれば仮想通貨関連企業が競争を通じて産業を発展させる好循環を作ることができる」と話している。