韓国では社会問題として自殺問題が深刻化しているが、その解決に向けた本格的な取り組みがようやく政界で始まった。ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟国で１３年間自殺率１位という汚名を返上しようとの趣旨だ。国会議員３８人が参加する国会自殺予防フォーラムが２７日、国会で発足式を行った。全体国会議員３００人のうち１０％を越える議員が自発的に参加し、志を一つにした。

フォーラム共同代表の元恵栄（ウォン・ヘヨン、共に民主党）、金容兌（キム・ヨンテ、自由韓国党）、朱昇鎔（チュ・スンヨン、正しい未来党）をはじめとする議員は、与野党を問わず「自殺は個人ではなく社会の問題」と強調した。元氏は「政府と国会、民間がすべての力と関心を傾けて今年を自殺予防と生命尊重文化拡散の元年にしていかなくてはならない。議員が一丸となってさまざまなアイデアを制度化し、関連政策予算に反映できるように取り組んでいく」と述べた。フォーラムは、今後、法・制度の改善の旗振り役を担っていく予定だ。自殺予防に対する法律を隅々までチェック・改善し、コントロールタワー機能の強化を推進していく考えだ。予算拡充に注力する。また、民間・宗教団体、言論などと協力して現場の意見に絶えず耳を傾けていくことも目指している。フォーラムに参加した権度ヨプ（クォン・ドヨプ）安全生活実践市民連合共同代表は「自殺予防のためには社会構成員全員が一緒になって取り組んでいかなくてはならない。政府・国会が自殺予防に向けて取り組む事になった以上、民間でも最善を尽くして支援していきたい」と述べた。

まだ韓国が目指すところには程遠い。今年、自殺予防に投じられる予算は１６２億ウォン（約１６億円）。昨年（９９億ウォン）よりは大幅に増えたが、隣国の日本と比較するとはるかに少ない。日本政府は年間７５００億ウォンを越える予算を自殺予防に投じている。そのおかげで、２００３年３万４０００人以上だった自殺者数が昨年２万１３０２人（暫定値）に減った。

日本がこうした成功を収めた背景には国会の存在がある。２００６年に９人でスタートした「自殺対策を推進する議員の会」は現在１０３人に増えた。自民党・立憲民主党など与野党を問わず、自殺政策のための超党派的な協力を惜しまない。彼らは「自殺対策基本法」の制定・改正はもちろん、政府にさまざまな要求事項を伝えている。日本を代表する自殺対策支援センター「ライフリンク」の清水康之代表は「日本の議員は自殺への取り組みを始めて自殺率が低下したことで、政策効果が現れたことに希望を持つようになった。政界の持続的な参加を促すには、現場で何が必要なのかという声を伝え、成功するという確信を持ってもらわなければならない」と述べた。

この日討論会に出席した専門家も、政界の息長い支援、特に大統領の積極的な解決意志が重要だという点を強調した。慶煕（キョンヒ）大病院精神健康医学科のペク・ジョンウ教授（韓国自殺予防協会事務総長）は「自殺予防政策で重要なのはリーダーの関心と決心だ。フィンランドも大統領が立ち上がり、すべての自殺遺族にその原因を聞いて慰労する政策を導入した」と述べた。延世（ヨンセ）大学社会福祉学科教授は「国会は法律改定、予算・人材変化、地域住民とのコミュニケーションなど、自殺予防に向けてやるべきことは多い。毎年、意味のある事業を展開している日本議員の集まりのように、韓国の国会も持続的かつ一貫的な対策を立ててくれるよう願う」と述べた。