米国が自国の鉄鋼・アルミニウム産業保護のために「安保」を名分に「関税爆弾（または輸入量割当）」という保護貿易カードを切り出した。これまで議会だけでなく国防総省など政府内部でも関連製品の価格上昇と貿易報復措置などを理由に粘り強く反対してきた措置だ。今後半導体と自動車など他の分野にも同じカードを切れるという意志を見せた「予告編」と解釈される。

◇苦しい韓国規制論理

１６日に米商務省が公開した「通商拡大法２３２条」に基づいた「鉄鋼輸入が米安保に及ぼす影響報告書」は、５３％の関税爆弾賦課対象にブラジル、ロシア、トルコ、インド、中国などとともに韓国を１２の規制対象国に含めた。ロス米商務長官は報告書公開直後に米貿易専門紙「インサイドＵＳトレード」とのインタビューで、「公式に基づいて規制対象を選定したのではない」としながらも、「この数年間の生産能力増加率と輸入品の性格、積み替えの有無などさまざまなことを総合的に判断した。最も重要なのは対米輸出増加率」と話した。

関連業界はこうした発言が１９６２年の制定後事実上死蔵されていた通商拡大法２３２条を取り出す時の苦しい論理のように名分にすぎないとみている。韓国は２０１７年基準でカナダ、ブラジルに続き３位の対米鉄鋼輸出国だ。１位のカナダは規制対象から抜けた。韓国の対米輸出増加率も２０１１年から２０１７年まで４２％にすぎず、規制対象に入っていない台湾の１１６％、スペインの１０６％、アラブ首長国連邦の３５８％より低かった。

積み替え輸出（トランシップ）も根拠が不足する。トランプ大統領とロス長官は１３日に与野党の議員との通商問題懇談会で中国製鉄鋼製品を輸入して米国に加工輸出する国を「悪党（ｅｖｉｌｄｏｅｒ）」と呼び、これを通商拡大法２３２条を発動して捕まえると公言した。しかし韓国が中国製品を加工し米国に輸出する量は全対米輸出量の２％にすぎない。

◇外交的対立、貿易規制に影響を与えるか

ワシントンの外交街は米国が対米輸出増加率も大きくなく、中国製の積み替え輸出も多くない「同盟国」の韓国をあえて規制対象に含めた理由に注目している。主要対米鉄鋼輸出国のうちカナダと日本、ドイツなどはすべて抜けた。

日本経済新聞は１７日、「不公正な貿易相手国に制裁を科すという関係が分かりやすい」と分析した。実際の鉄鋼・アルミニウム輸入量を制限する効果は大きくないが有権者にだれが貿易紛争対象なのかを教え、今後各国との通商交渉で使うカードをあらかじめ用意しているという説明だ。中国、ドイツ、日本などに比べ韓国を米国優先主義政策の効果を最大化できる対象と見ているという解釈が可能だ。

韓国が選択した政治的・外交的状況がこうした結果を呼び起こしたという解釈も出ている。匿名のワシントンの通商専門家は「ペンス副大統領の韓国訪問後にトランプ大統領の韓国関連発言が攻勢的に変わった部分を注視しなければならない」と話した。トランプ大統領はペンス副大統領が平昌（ピョンチャン）冬季五輪から帰ってきた直後の１２日から「韓国は韓国戦争（朝鮮戦争）の時に助けを受けて裕福になった。もう米国に返さなければならない時だ」「韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）再協議がまともにできなければ破棄する」など、韓国を狙った発言を継続している。

ホワイトハウス事情に明るいある消息筋は「ペンス副大統領の訪韓報告を受けトランプ大統領が激怒したという話が聞かれる。米国は北朝鮮ぐらい韓国に対しても韓米日共助から離脱しないよう通商を通じ『最大の圧力』を加えているとみられる」と話した。先月米国がサムスン電子とＬＧエレクトロニクスの洗濯機に緊急輸入制限措置（セーフガード）決定を下したのに続き、鉄鋼製品にも高強度の貿易制裁を予告すると、一部では「韓国政府の通商外交機能がまともに作動していないのではないか」との指摘が出ている。

◇トランプの決断にかかった通商規制

トランプ大統領が商務省の勧告をどのように受け入れるかも関心だ。商務省は高率の関税など輸入規制案を提案し、「米国の経済的・安保的利害に必要と判断される場合、大統領が個別の国に例外を置くことができる」と明らかにした。「今後の様子を見て規制対象から外すことも入れ続けることもできる」という話だ。

ブッシュ政権のエコノミスト出身でありシカゴ国際問題評議会（ＣＣＧＡ）の貿易専門家であるフィル・レイビー氏はＣＮＮとのインタビューで、通商拡大法２３２条発動に対し「国家安保という名目で何でもできるドアを開けたもの。グローバル貿易戦争の火ぶたを切った格好だ」と話した。