北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）労働党委員長が１月１日の「新年の辞」で南北関係改善の必要性に言及してから今月１１日まで北朝鮮の戦略は「オールイン」だった。金委員長が「民族の大慶事」と述べた平昌（ピョンチャン）冬季オリンピック（五輪）に４７３人の代表団を送り、２３人で構成された高官級代表団を派遣した。高官級代表団には名目上国家首班の金永南（キム・ヨンナム）最高人民会議常任委員長をはじめ、妹の金与正（キム・ヨジョン）労働党第１副部長も含まれた。また自身の最初の秘書室長（書記室長）だったキム・チャンソン書記室副部長も送った。

北側代表団の訪韓期間中の態度も以前とは違った。１０日夜に北側応援団が着用した仮面が金日成（キム・イルソン）主席の写真という声について北側は「事実でない」とし、８日に三池淵（サムジヨン）管弦楽団が江陵（カンヌン）で公演しようとしていた音楽（牡丹峰）に問題があると南側当局者が指摘するとこれを除いた。金日成主席一家に関する一言に敏感に反応して公演を拒否したり行事の進行を中断させた以前の態度を考慮すれば大きな変化だ。政府当局者は「金正恩委員長自身が来ない限り、これ以上の級の代表団はない」とし「北当局から南側の要求をほとんど受け入れるよう指針があったようだ」と述べた。

ハイライトは１０日に代表団団員として訪韓した金与正氏が出した首脳会談カードだった。専門家らは南北関係で首脳会談は金正恩委員長の最後のカードと考えてきた。金正恩委員長が動いて進展がない場合、金正恩委員長のリーダーシップに打撃を受ける可能性があるからだ。結果しだいで「０または１００」になるオールインカードだ。

昨年、南側の対話の呼びかけに返答もしなかった金正恩委員長を何が変えたのか。まず米国の軍事的オプション使用を遮断するための布石という分析がある。

トランプ米大統領は就任以降、「あらゆるオプションがテーブルの上にある」という立場に変わりはない。米国防総省も８日（現地時間）、「国防総省はトランプ大統領のための軍事オプションを開発、維持している」と確認した。ペンス副大統領も９日、海軍第２艦隊を訪問、韓国哨戒艦「天安」を見学して脱北者に会った。続いて開会式直前のレセプション行事に遅れ、わずか５分で行事場所を去った。朝米間の接触を推進した韓国政府に対する露骨な反感の表出だった。

全賢俊（チョン・ヒョンジュン）又石大兼任教授は「金正恩委員長は先月、外出することもなく五輪後の戦略について悩んだはず」とし「北は核武力を完成したというが、米国が実際に軍事行動をとる場合、相当な恐怖を感じるだろう」と述べた。

昨年、核武力完成を宣言した後、これを土台に状況を揺さぶろうとしているという見方もある。高有煥（コ・ユファン）東国大北朝鮮学科教授は「金与正氏が青瓦台（チョンワデ、大統領府）に行く途中に自ら特使と述べたのは、南側特使の訪朝を念頭に置いたものだ」とし「首脳会談を通じて米国の脅威を防ぎ、南北関係の速度を高めようという意味」と話した。また「今まで開発した核が認められ、これ以上は核実験や開発を中断するという部分の認定、部分凍結を通じた平和共存戦略の一環とみられる」と分析した。

また、北朝鮮の核開発に対する対北朝鮮制裁強度が高まる中、経済的な圧力から脱出するためのレベルという評価もある。北朝鮮関連業務を遂行した元政府当局者は「北の代表団が訪韓することさえも対北制裁を気にしなければいけないほど縛られている」とし「金正恩委員長が執権後、住民に苦しい思いをさせないという希望のメッセージを送ったが、さらに厳しい状況になったため動き出した可能性もある」と説明した。

北朝鮮は１９８０年代後半、旧ソ連をはじめ社会主義兄弟国と見なしていた東欧国家の開放化で危機状況に直面すると、９１年に南北基本合意書に署名した。