ドナルド・トランプ米国大統領が１７日（現地時間）、「韓国が米国で洗濯機をダンピングし、一時良い雇用を創出していた我々の産業を破壊している」と述べた。トランプ大統領はこの日、ロイター通信とのインタビューでこのように述べた。

米国は最近、韓国製洗濯機のせいで自国の洗濯機産業が被害を受けているとし、セーフガード（緊急輸入制限措置）を発動してサムスン・ＬＧエレクトロニクスの製品に最高５０％の高率関税を課す方向で検討している。トランプ大統領は米国際貿易委員会（ＩＴＣ）の勧告案を検討し、２月４日までに施行を行うかどうかの判断とその範囲について決定を下さなければならない。

韓国産業通商資源部は、米国のアンチダンピング関税で韓国製洗濯機の米国向け輸出に年間７億１１００万ドル（約７９１億円）相当の支障が生じるものと算定し、これとほぼ同額の関税を米国製商品に課す方案を推進すると今月１４日、明らかにしていた。したがって、今後、洗濯機をめぐり韓米間の葛藤がさらに鋭くなるものとみられる。

一方、サムスン電子は１２日（現地時間）、米国サウスカロライナ州ニューベリーカウンティに新しく完成させた家電工場の稼働を始めた。同工場に２０２０年までに約３億８０００万ドルを投資し、年間約１００万台の洗濯機を生産する予定だ。これは米国政府のセーフガードで予想される被害を最小限に抑えるための動きと解釈することができる。