国家情報院の特殊活動費の一部がドルに両替されて李明博（イ・ミョンバク）元大統領の米国歴訪直前、青瓦台（チョンワデ、大統領府）側に伝えられたことが分かった。１６日、法曹界によると、キム・ヒジュン元大統領室第一付属室長は最近、検察調査でこのように供述した。

検察はこの資金が李元大統領側にどのような経緯で伝えられたのか、李元大統領夫婦が当時歴訪日程の中でこの資金を使ったのかなどを調べている。

ドルに両替された国家情報院の特活費は２０１１年１０月、李元大統領の米国訪問を控えた時点に伝えられた。元世勲（ウォン・セフン）元院長時代だ。両替の金額は数千万ウォン程度だという。検察はこの資金が元元院長時代に青瓦台側に渡された２億（約２０７５万円）～３億ウォンの一部だと見ている。

当時、李元大統領はオバマ米大統領の招請で４泊６日（１０月１１～１６日）間の国賓訪問に出た。ワシントンで韓米首脳会談をして議会の上下議員合同演説も行った。その後、シカゴ・デトロイトなどを訪問した。

検察はこの資金が米国歴訪の前にドルに両替されて伝えられたということから、李元大統領夫婦や実務チームの歴訪日程のうち「旅費」として使われた可能性に注目している。大統領の海外歴訪費用は正式予算の他に通常、青瓦台の自主的な特殊活動費で充てる。だが、検察は青瓦台の予算に使われるべき特活費を国家情報院が代納した可能性もあると見ている。

検察捜査の核心はこの資金が誰の指示でどのような過程を経て伝えられたかだ。李元大統領が資金の出処と存在を知っていながら黙認したとすれば、賄賂授受の共犯になる可能性があるためだ。これを受け、李元大統領側の関係者は中央日報との電話インタビューで「そのような話は初耳」としながら「２０１１年当時、米国訪問日程など事実関係は調べてみる」と話した。

これに先立ち、１２日ソウル中央地検特捜２部（部長ソン・ギョンホ）は国家情報院から特活費を受け取った容疑で金伯駿（キム・ベクジュン）元大統領室総務企画官とキム・ジンモ元大統領室民政第２秘書官、キム・ヒジュン元付属室長などの自宅を家宅捜索し、次第に調べた。元元院長と前任者である金成浩（キム・ソンホ）元院長に対する取り調べも終えた。また、特活費の中間伝達者として疑われているキム・ジュソン、モク・ヨンマン元国家情報院基調室長を数回にわたって調べた。

特に、検察は２００８年に金伯駿元企画官に特活費２億ウォンが渡されたことに関してキム・ジュソン元室長から「李元大統領を単独面談して（特活費の上納が法的に）問題になる可能性があるという報告をした」という趣旨の供述を得た。単独面談は当時、柳佑益（リュ・ウイク）青瓦台大統領室長が斡旋したもので、柳元室長は最近検察の非公開召還で「単独面談があった」と述べたという。李元大統領側はこの日「（金元室長に）報告を受けたという供述は荒唐無けいな小説」と反論した。

検察は李明博政府の青瓦台に流れた国家情報院の特活費が金元院長と元元院長時代に李元大統領の「執事」と呼ばれた金伯駿元秘書官にそれぞれ２億ウォンずつ伝えられたものと見ている。