２０１６年１月の国際金融市場は日本銀行（ＢＯＪ）発の「衝撃と恐怖」処方に揺れた。日本銀行が景気浮揚のために政策金利を０．１％から－０．１％に下げたためだ。政策金利がマイナスに下がるというのは民間の商業銀行が中央銀行にお金を預ける際に利子を受ける代わりに手数料を払わなければならないという意味だ。手数料を払いながら中央銀行にお金を預ける商業銀行は殆どない。お金を中央銀行に預けずに市中に貸出として出せという趣旨だ。アベノミクスに歩調をそろえて景気浮揚にオールインした黒田東彦総裁の劇薬処方だった。

２年が流れた今月１０日。国際金融市場は再び日本銀行発信の衝撃に揺れた。今度は正反対の理由のためだ。９日、日本銀行は残存満期１０年以上２５年以下の国債買い入れ額が前月より１００億円少ない１９００億円だと明らかにした。日本銀行が市中に出すお金の規模を若干減らしたのだ。該当債権の買い入れ額を減らしたのは２０１６年１２月以降で初めてのことだ。この日、日本銀行の決定に米国と韓国の債権金利がいっせいに上昇した。円安が続いていた日本円も上昇した。

国債買い入れ額を若干減らしただけなのに金融市場が震撼した理由は何か。市場は黒田総裁の心の変化の有無に神経を尖らせ、「日本銀行発の緊縮発作」の可能性を秤にかけている。

世界金融危機以来、景気浮揚のために通貨の蛇口を開けた各国の中央銀行は次から次へと金脈をつかんでいる。米連邦準備制度（Ｆｅｄ）と英国銀行は基準金利を引き上げるなど緊縮に方向を定めた。欧州中央銀行（ＥＣＢ）も債権買い入れ規模を減らすなど通貨正常化の軌道に入っている。ＣＮＢＣは９日（現地時間）、「日本銀行がパンチボールを片づける最後の中央銀行になれるのかに市場の関心が集まっている」と報じた。

日本は国際資産市場の大手だ。２００１年に量的緩和に出たため日本の金融会社と年金基金が海外に投資した資金は莫大だ。ＤＢ金融投資によれば昨年９月基準で日本年金基金が海外債権と株式に投資した資金だけで５９兆７０００億円（５７２兆ウォン）に及ぶ。日本が量的緩和のペダルから足を少しだけ離しても世界の資産市場は緊縮発作を体験する可能性がある。

国債買い入れ額縮小を量的緩和縮小と緊縮転換の信号とみるかに対する市場の解釈は交錯している。ハナ金融投資のキム・ドゥオン研究員は「アベノミクスのため、露骨にできなかっただけで日本は昨年から国債買い入れ規模を減らす『ステルステーパリング』を進めてきたため通貨政策の変更だとはみなしがたい」と話した。ミレアセット大宇（テウ）によれば、日本銀行の年間資産買い入れ金額は８０兆円だが昨年は４４兆９１８０億円の資産買い入れに終わった。

大信証券のコン・ドンナク研究員は「日本の景気は良いが、これはすべて円安に頼り支えてきたため金利が上がるなど緊縮に切り替えれば円安基調は崩れる可能性がある」とし、「国債買い入れ規模を減らしたのは長期間続いた低金利と量的緩和によって収益性の悪化に苦しめられる金融会社を助けるためのものと分析される」と説明した。

日本銀行が量的緩和から手を引く時期が、本来予想していた今年下半期より早まる可能性があるという見通しも出ている。ＤＢ金融投資のムン・ホンチョル研究員は「４月初めに退任を控えた黒田総裁が過度な緩和的通貨政策の副作用を解決するために関係者が問題解決の姿を見せ、量的緩和の規模を減らす信号を送れば日本円は円高から遠ざかるほかない」とし、「日本銀行が通貨政策のスプリングを押した分、反作用は大きい可能性があり、市場にも衝撃を及ぼすだろう」と話した。