北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「火星１５」を発射してから２４日目、国連安全保障理事会が対北朝鮮決議案２３９７号を採択した。北朝鮮が輸入する石油製品を年４５０万トンから５０万トンへと１０分の１に縮小するのが核心内容だ。北朝鮮をさらに圧迫し、北朝鮮が核・ミサイルをあきらめて国際社会が要求する対話に出てくるようにするのが目的だ。北朝鮮の生命線である石油をほとんど遮断することで、北朝鮮がこれ以上持ちこたえられないようにしようということだ。また、北朝鮮が弾道ミサイル発射と核実験で挑発すれば、中国が北朝鮮に提供する原油パイプラインを遮断するという内容のトリガー（引き金）条項も含めた。

しかし安保理のこうした強力な決議案にもかかわらず、北朝鮮が非核化のための対話に出てくるかは疑問だ。北朝鮮は新しい対北朝鮮決議案が出ると、外務省報道官の声明で「国連の新たな制裁を全面排撃する」とし「自衛的核抑止力をさらに固めていく」と核兵器開発の意志を強調した。北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）労働党委員長は労働党細胞委員長大会の閉会の言葉で「今までしたことはまだ開始段階にすぎない」とし「社会主義強国を建設するために大胆で大規模な作戦を果敢に展開していく」と主張した。専門家の間では、北朝鮮が対北朝鮮制裁に耐性が生じ、相当な圧力にも持ちこたえながら核兵器を完成するだろうという見方が出ている。

したがって対北朝鮮制裁が効果を出すには新しい国連決議案を徹底的に履行する必要がある。決議案が海上で北朝鮮との違法取引を禁止しているにもかかわらず、中国は海上で物々交換方式で北朝鮮に石油を売っているという。中国の誠実な行動が要求される。韓国政府も国際的な対北朝鮮制裁協調に明確な立場を見せなければいけない。また、これまで国連の制裁案が出た後に北朝鮮の挑発が相次いだだけに、政府は追加の挑発への対応と避難訓練にも万全を期することを望む。