５月、全世界数十万台のコンピュータを麻ひさせた「ワナクライ（ＷａｎｎａＣｒｙ）」のランサムウェア攻撃の背後は北朝鮮だと米ホワイトハウスと英外務省が１９日（現地時間）、公式指定した。

米ホワイトハウスのトム・ボッサート国土安保補佐官はこの日、記者会見でワナクライ攻撃は北朝鮮の仕業だと公式発表した。彼は「我々はこのような主張を裏付ける証拠を持っている」と説明した。日本外務省は２０日、声明を出して「ワナクライ事件の背景に北朝鮮の関与があったことを非難する」としてこのような米国の発表を支持した。

ナジル・アフマド英外務次官も記者会見で「（ワナクライの）背後を公開指定することにした決定は英国と同盟国が悪意的なサイバー活動に忍耐しないという明らかなメッセージを送るもの」と明らかにした。

ボッサート補佐官はカナダやニュージーランド、日本などもワナクライに関連した米国土安全保障省の分析結果を調べた後、同じ結論を下したと伝えた。彼は「単にワナクライの作動構造のみ分析したわけでなく、過去の攻撃でハッカーがしばしば使う技術と習性などを広く分析した後、このような結論に到達した」と説明した。

アフマド次官は５月、病院と銀行などを麻ひさせたランサムウェアの攻撃は国際社会の制裁を回避するためにサイバープログラムを無差別的に活用する北朝鮮の形態を見せると話した。また「国際法はオフラインと同じようにオンラインにも適用される。英国はどこから始まろうが、悪意のサイバー活動を捜し出して追跡し対応するだろう」と付け加えた。

ワナクライは５月、マイクロソフトのプログラムの弱点につけこんで全世界１５０カ国で最低２３万台のコンピュータを感染させた。国内でも４０００台余りが被害を受けた。ランサムウェアに感染すればコンピュータに保存されたファイルとデータにアプローチするためには３００ドル（約３万４０００円）を振り込むことを求めるメッセージが出た。だが、お金を振り込んでも感染したコンピュータは改善されなかった。

ボッサート補佐官は金正恩（キム・ジョンウン）労働党委員長を名指して「北朝鮮で発生するすべてのことは彼ら指導者の指示の下で起きること」としながら責任を明らかにした。

米国と英国政府の今回の発表が北朝鮮のサイバー攻撃を狙った制裁など追加対応につながるかも注目される。これに先立ち、米国政府はオバマ政府時代である２０１５年１月当時、ソニー・ピクチャーズのハッキングの背後に北朝鮮があるとして北朝鮮偵察総局を制裁対象に公式指定した対北朝鮮制裁の行政命令を発動したことがある。