韓国造船業界が最悪の受注難で危機に直面している中、日本の造船業構造調整戦略を参考にしなければならないという指摘が登場した。

１１日、韓日財団日本知識情報センターは、最近の報告書を通じて、韓国造船業界が日本造船業界が不況を克服するためにとった新興市場開拓戦略を参考にするべきだとする分析を出した。

現在、韓国造船業界の構造調整は人材と資産を縮小して経営困難を打破しようとする戦略をとっている。しかし、中国など新興国との価格競争の面で長期的な未来戦略を立てるためには、２０００年代に日本造船業界が価格競争力の確保のために新興国に進出した例を参考にするべきだという。

日本造船業界は２０００年代、韓国や中国などに受注を奪われたため、競争力向上のためにベトナムやブラジルなど新興国への進出を急いだ。安価な人件費と日本の技術力を前面に出して世界造船業界１位を取り戻すための選択だった。

センターは「日本造船業界は価格競争力問題を克服するためにベトナムなど新興国に進出した」とし「日本企業は安価な人件費と良質の労働力で韓国・中国企業との価格競争力格差を縮小させる考え」と明らかにした。

続いて「韓国造船業界も構造調整と並行して生産性向上などについて研究していかなくてはならない」とし「韓国造船業界は、日本業界のこのような動きを刺激剤として活用しなければならない」と主張した。