造船景気は少しずつ回復傾向を見せているが造船業界の経営難はピークに向かっている。昨年の最悪の受注の崖の余波が下半期から本格的に反映され始め、来年まで深刻な端境期に苦しむものとみられる。

１兆５０００億ウォンの有償増資を公示したサムスン重工業がまさにそのような事例だ。同社は６日午前に公示を通じ「今年と来年にかけ７０００億ウォンを超える営業損失が予想される。資金繰り悪化などのリスクに先制的に対応するため１兆５０００億ウォン規模の有償増資を推進する」と発表した。公示によると今年のサムスン重工業の売り上げは７兆９０００億ウォン、営業損失は４９００億ウォンだ。また、来年には売り上げ５兆１０００億ウォンと営業損失２４００億ウォンが予想される。大規模損失と有償増資のニュースでこの日サムスン重工業の株価は前日より２８．９％の急落となる８９６０ウォンで引けた。サムスン重工業は朴大永（パク・デヨン）社長をはじめとする経営陣も交替する見通しだ。

７－９月期まで韓国の造船大手３社は黒字を続けてきた。ここに最近になり各種造船指標が一斉に回復し「造船業沈滞が終わった」という肯定的ムードが広がっている。１日には昨年は業界不況で開かれなかった「造船海洋の日」の行事が２年ぶりに開かれたりもした。しかしこの行事に参加した業界代表は「寒波はこれからが始まり」と口をそろえた。

造船業は契約を獲得しても設計と資材調達などを経て操業できる仕事量を確保するのに少なくとも１～２年がかかる。ところが韓国の造船業界の場合、２０１５年から船舶受注が少なくなり、ついに昨年には韓国の造船所の生産可能量の１０％水準にとどまってしまった。来年まで「仕事の空白」は既定事実であるわけだ。

サムスン重工業関係者は「造船業況悪化で昨年の受注実績が５億ドル（目標額５３億ドルの１０％）に急減した」と吐露した。同社は当初１万４０００人だった人材を最大４０％リストラする自助案に着手したが労使合意が遅れ今年のリストラ規模は７００人水準にとどまった。この渦中に民間金融機関は業況の不確実性を理由に満期を迎えた造船会社への貸付を延長せずに回収し追加の貸付も事実上禁止した。


受注は底打っ붂が…韓国造船業界、来年はさらに厳しい（２）