韓国は今年初めて世界５大輸出国になった。その先頭には中国、米国、ドイツ、日本しかない。公式統計ではオランダが５位だが、この国は中継貿易が主な収入源だ。総合商社のように他人の売り上げ（輸出）を自身のものにしている。

大小の浮沈の中でも韓国経済は着実に前に進んでいる。今年１人当たり国民所得は３万ドル（約３３３万５６００円）に達している。２０１４年以降３年連続で２万７０００ドル台にとどまっていたボックス圏からいよいよ抜け出している。

韓国人はいつにもまして豊かな時期を満喫している。「体感景気が悪い」「雇用が消える」「両極化はさらに深刻になった」という心配と愚痴の中でも絶対に否めない事実だ。今年の海外旅行客数は史上最大値である２５００万人（延べ人数基準）に達すると予測される。対人口比２対１で世界最高の水準だ。これにベンツとＢＭＷが年間１０万代以上売れている。輸入車のシェアはいつのまにか１５％を超えた。

２０年前の通貨危機の悲惨な光景はこのように忘れられている。なぜ突然金利為替に対する経済主権を失うことになったのかに対する診断と反省も次第に消えている。むしろ「お節介なおじさん」と言われるかと思ってその時期の記憶を聞かせるのが恐ろしいという人々も見える。経済の将来を懸念する中高年世代に「また昔の話なのか」と詰問する若者たちがいるわけだ。

それこそ心配だ。ひょっとして危機から何も学ぶことができなかったのではないかと思って…。

当時政府官僚らは通貨危機が企業らの放漫な借金経営から始まったものと主張したが、最も本質的な問題は構造改革の失敗だった。１９８５年２４５６ドルだった１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）は１９９５年に１万２３３７ドルに上昇した。１０年ぶりに５倍に成長した。だが、下り坂もそれだけ早かった。資本・労働生産性は急転直下に転じた。すべての経済主導者が儲けるよりさらに多く要求してさらに多く使ったためだ。これに歯止めをかけるべき金泳三（キム・ヨンサム）政府はグローバル化のスローガンに埋没されて反対方向に向かってしまった。１ドル当たり８００～９００ウォン台のウォン安と外国為替の自由化だった。企業らが基礎体力を超える海外投資に力を入れる間、一部の富裕層は英国ハロッズ百貨店で一気に買占めを楽しんだ。

ラバに重い荷物をのせればそのラバは走ることができない。それに荷物がさらに増えればいつか座り込んでしまう。積弊という言葉はこのように積み上げられた荷物を指してこそ適切だ。経済運用や企業経営の原理がこれと変わらない。かつて韓国経済はわずか４年（１９９４～１９９７年）ぶりに破綻を迎えた。その時代に４３５億ドルに達していた経常収支の赤字が外国為替を使い果たした決定打だったためだ。国際通貨基金（ＩＭＦ）が韓国に高金利で貸した救済金融資金（５５０億ドル）の７９％に該当する資金だった。

半導体の好況を前面に出して３万ドル時代を控えている韓国経済にも徐々に積弊が積もりつつある。民間生産性を低下させる労働界の跋扈（ばっこ）、経営自律性を制約する数多くの立法、半導体をつなぐ新しい成長エンジンの不在などだ。海外に出て行くしかないという企業らの嘆きが相次いでいる。このままだとその昔のようにラバが座り込むか恐ろしい。「１ドル＝１００円＝１０００ウォン時代」が自ずと来たものではないことを知る必要があるはずだが、全世界の空港を飛び回る韓国旅行客はラバが担っていた荷物にこれと言った関心がないようだ。

チョ・イルフン／副局長兼産業部長