中国の北京と上海は最近中国内のスマートシティ主導権を握るために激しい競争を行っている。北京は２０１２年スマートシティモデル都市に選ばれたことを契機に北京全域にモノのインターネット（ＩｏＴ）を設置する事業を推進している。上海は２０１１年と２０１４年の２度にわたりスマートシティ建設の行動計画を発表し、ブロードバンドとＩｏＴ、広帯域無線ＬＡＮ、ビッグデータ技術を基にスマートシティ実証団地を造成している。中国がこのようにスマートシティ建設にスピードを出しているのは政府の全面的な支援が一役買った。中国政府は中国全域５００カ所にスマートシティを作るという計画を持っている。これに対し韓国と日本の状況は大きく異なる。韓国と日本の工学系専門家らはスマートシティ政策推進過程での最大の障害として政府の政策を挙げた。

◇韓国と日本のスマートシティ障害要因は「政府」

韓国工学翰林院、中国工程院、日本工学アカデミーの３機関が共同で３カ国の工大教授と産業界の会員４１０人を対象に実施した認識調査によると、韓国の工学系専門家の３３．５％、日本の専門家の２１．３％がスマートシティ建設の最大の障害要因として「官民と政府官庁間の低い効率性」を挙げた。これに対し中国工程院の会員らは政府規制より情報通信技術（ＩＣＴ）インフラ不足（３１．９％）を重要な障害要素に挙げた。

スマートシティはＩＣＴを利用して道路・電力・水・環境などのインフラ施設と都市の各種サービスが連結される高効率・親環境都市をいう。中国だけでなく韓国と日本はスマートシティを主要輸出商品に育成するため自国内に実証都市を作るプロジェクトを進めている。このように韓日中の工学者と企業家が自国のスマートシティ技術現況に対する評価を比較したのは初めてだ。

中国は今回の調査でスマートシティプロジェクト進展速度が最も速いという評価を受けた。　回答者の６９．１％は中国がすでに実証段階か構築段階に入ったという評価を下した。これに対し韓国の専門家は４２．４％、日本は５５．０％がまだ構想段階にとどまっていると評価した。

◇スマート交通が最も速く発展

日本は都市のエネルギー効率を上げる側に方向を定めている。日本は横浜を低炭素グリーン都市に変えるプロジェクトを推進している。これは日本で最も規模が大きいスマートシティプロジェクトだ。横浜市は地域の建物をスマートグリッド（知能型電力網）に連結して知能型交通システムを導入し、商業施設で使われる電力の２０％を縮小することを目標にした。トヨタと東芝、シャープなど主要企業は愛知県豊田市でもエコカーとスマートホームを普及させる事業を展開している。都市に普及した６７軒のスマート住宅は太陽光パネルとエネルギー貯蔵装置（ＥＳＳ）、ハイブリッド自動車を備えているが、一般住宅よりエネルギー消費量が３０％少ないという。

スマートシティが注目されるのは急激な都市化とエネルギー問題を解決する対案であるためだ。現代経済研究院によると世界の都市人口は１９５０年に７億５０００万人にすぎなかったが、２０５０年には６３億４０００万人に達すると予想される。現在のような状況が続くなら石油と液化天然ガス（ＬＮＧ）消費量は１９９０年の８１億４０００万ＴＯＥ（石油換算トン）から２０３５年には１７１億６０００万ＴＯＥに増える見通しだ。

韓日中３カ国の専門家らはスマート交通分野を最も速く発展させるべきと考えていた。国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）も昨年スマートシティの核心要素として「移動性」を挙げた。３カ国の回答者の半数がそのように答えた。スマート交通はＩＣＴを活用した知能型交通システムと交通渋滞を減らすビッグデータ分析、車両共有サービスが拡散し目立った成果を出している。今回の調査でも３カ国の専門家は最も協力が緊急な分野として「自動運転車・電気自動車などスマートコネクテッドエコモビリティー」と「再生可能エネルギー」を選択した。