文在寅（ムン・ジェイン）政権の６カ月間、安保と南北関係イシューは難題の一つだった。５月１０日の就任直後、北朝鮮の核・ミサイル挑発はピークになり、韓半島（朝鮮半島）危機指数を高めた。南北関係は破局を迎えるようだった。しかし９月中旬から２カ月以上にわたり北朝鮮が挑発を自制し、変曲点を迎える雰囲気だ。

トランプ米大統領は韓日中歴訪を通じて北朝鮮イシューが米国の関心事のうち最優先であることを強調した。８日の韓国国会での演説は好評を受けた。北朝鮮を「地獄」に例えて批判したが、過去の「怒りと炎」「完全破壊」などに比べると発言の程度を大きく弱めた。中国共産党の宋濤・中央対外連絡部長の対北朝鮮特使派遣をきっかけに、北朝鮮が対話局面に向かうかどうかに関心が集まっている。

こうした変化が韓国政府にとって機会になるのか、そして来年２月に開催される平昌（ピョンチャン）冬季オリンピック（五輪）が南北関係改善の契機になるかについては、期待と懸念が同時に存在する。こうした中、中央日報・ＪＴＢＣの国家改革プロジェクト「リセットコリア」の統一分科委員が１７日に集まった。

まず韓半島危機と南北関係膠着状況に対処する政府の態度に対し、分科委員の評価は分かれた。パク・ヨンホ江原大教授は「北核問題が過去の政権より悪化し、同時に朝米関係もさらにこじれたが、政府は難しい状況はひとまず避けようという姿勢を見せているようで残念だ」と批判した。パク教授は「６カ月が経過すれば公約で提示した構想が具体的に進行されるべきだが、今は何もない」と指摘した。金根植（キム・グンシク）慶南大教授は「平昌冬季五輪をきっかけに南北関係の突破口を用意するのは難しいかもしれない」とし「過度な期待より不発時の対策とシナリオを作っておく必要がある」と述べた。

これに対しキム・ヨンヒョン東国大教授は「北核問題があまりにも大きなイシューになり、政府が初期の対処に苦しんだのは事実」としながらも「北核の流れが少し解決局面に転換すれば、南北関係改善の余地が生じるかもしれない」という見方を示した。パク・ヨンホ教授は「北核危機は転換なく進行するだろう」という持続論を、キム・ヨンヒョン教授は「変化の余地が生じる条件が少しずつ成長している」と変化論を提示した。

キム・ビョンヨン分科長（ソウル大教授）は韓米間の隔たりを懸念した。キム教授は「米国は公開的に話していないが、韓国政府に疑問を抱いている」と述べた。また「米国は韓国が統一など大きな話を簡単にするが、『北が崩壊すればどうするのか』などを質問すれば代案がないことに疑問を抱いている」と指摘した。キム教授は北朝鮮非核化と南北関係改善などの過程で「米国との不協和音を減らす『橋』を作るために努力しなければいけない」と強調した。対北朝鮮制裁をさらに強く精巧に進めるべきだという点も注文した。キム教授は「対北制裁がうまくいくほど韓半島危機状況から速やかに抜け出すことができる」とし「そうでなければ時間も長引いて難しくなるだろう」と語った。

ふさがった南北関係を打開するためのアイデアも出てきた。分科委員らは文在寅政権が発足すれば南北関係が改善するという期待が失望に変わっていて、今はもう民間の役割を浮き彫りにするべきだと口をそろえた。政府は７月、南北軍事会談、赤十字会談などを提案したが、北朝鮮は事実上拒否した状況だ。金根植慶南大教授は「政府レベルで交流するのが容易でないため、民間レベルで交流の活路を見いださなければいけない」と主張した。イ・ジョンソク・ヒューダイム建築士事務所社長は政府と民間の役割論を提案した。これをイ社長は「先民後官」と表現した。イ社長は「政府は南北関係の雰囲気改善や水面下作業を担当し、力を持つ民間が率先して北が受け入れるしかない医療支援、住居環境改善事業などを進めれば、きっかけが生じるだろう」と強調した。また「北の立場に合わせた支援をしよう」と話した。

チョン・テヨン延世大教授は民間交流のう回的な接近を提案した。チョン教授は「朝中、朝露の国境地域で南北中、南北露が環境問題などで協力する案を模索する必要がある」と述べた。


＜リセットコリア＞「対北制裁が成功してこそ韓半島危機から早期脱出」（２）