鉄鋼製品をめぐる韓国・米国間の反ダンピング紛争で世界貿易機関（ＷＴＯ）が韓国に軍配を上げた。今回の判定で韓国鉄鋼製品の輸出価格競争力が高まる可能性が大きくなった。さらに米国の保護貿易主義の流れにもひとまずブレーキがかかる見通しだ。

産業通商資源部によると、世界貿易機関（ＷＴＯ）は１５日、米国が２０１４年に韓国産油田用鋼管に賦課した反ダンピング関税措置はＷＴＯ協定違反という内容を含むパネル報告書を公開回覧した。米商務省は２０１４年７月、韓国産製品が過度に低い価格で輸入されていると判断し、現代製鉄、ネクスチール、セア製鋼などに９．９－１５．８％の反ダンピング関税を賦課した。続いて昨年４月にはダンピング率を最高２９．８％に上方修正した。油田用鋼管は原油・天然ガスなどのボーリングに使われるパイプ。北米シェールガス開発ブームなどで需要が増えた。

韓国政府は２０１４年１２月、韓国産油田用鋼管に米国が高率の反ダンピング関税を賦課した措置をめぐりＷＴＯに提訴した。ＷＴＯ紛争解決パネルは、米国がダンピング率を算定しながら韓国企業の利潤率でなく多国籍企業の高い利潤率を使ってダンピングマージンを上方修正したのは不当な措置だと判断した。ＷＴＯはすべての部門で韓国に有利な判定をしたわけではない。韓国企業に意見提出機会を提供しないなど米商務省の反ダンピング調査過程で韓国政府が提起した部分に関し、ＷＴＯは韓国の主張を受け入れなかった。

しかしＷＴＯのパネル報告書の内容通りに確定すれば、米国は反ダンピング関税賦課措置を撤回しなければならないというのが政府の判断だ。ただ、直ちに米国が反ダンピング関税賦課を撤回する可能性は高くない。米国が今回のパネル判定に対して上訴する可能性が高いからだ。米国が上訴すればＷＴＯ上級委員会が結論を出すまで最長２年かかるというのが政府の判断だ。ＷＴＯ協定上、パネル報告書の回覧後６０日以内に上訴が可能で、上訴の結果は約３カ月後に出る。しかし最近はこうした期限が守られない雰囲気だ。

韓国産洗濯機に反ダンピング関税を賦課した米国の措置に対して韓国がＷＴＯに提訴しながら生じた韓米間の「洗濯機戦争」の場合、ＷＴＯパネル判定が昨年３月に出て、米国の上訴による結果は昨年９月に確定した。チャン・ジョンジュ産業部通商法務化課事務官は「最近はＷＴＯ紛争解決過程が非常に長くなる傾向」とし「政府は状況を眺めながら米国に対してＷＴＯの判定を履行するよう促すだろう」と述べた。

今回の措置で油田用鋼管に対する反ダンピング関税が消えれば、米国など各国の貿易障壁に苦しんできた鉄鋼業界には追い風となる。油田用鋼管製品は国内の需要がなく、生産量の９８％を米国に輸出する。それだけ米国市場が絶対的だ。今年１－９月には８億２４００万ドル（約９３３億円）分の韓国産油田用鋼管製品が米国に輸出された。さらに今回の判定が米国など主要国の保護貿易措置を牽制する役割もすると、政府は期待している。