サムスン電子はピークを迎えている。ところがサムスン電子を心配する人が多い。同社が過去最大の四半期別実績を発表した１３日、記者が取材した金融業界・学界の関係者６人全員がそうだった。

６人の懸念を整理するとこうだ。「サムスン電子の現在の実績は過去の望ましい意思決定のおかげだ。未来のための意思決定を今しなければいけないが、サムスン電子は事実上、立ち止まっている」。

スマートフォンと家電の新製品があふれるが、会社が立ち止まっているとは。地球最高の営業利益を出しているが、サムスン電子の主力事業は未来が明るくない。スマートフォンと家電はすでに多くの市場を中国に奪われている。半導体も時間の問題だ。５年かかろうと１０年かかろうと、中国は必ず韓国半導体産業に追いつくだろう。

ところがサムスン電子は半導体の次の事業を見つけていない。努力も不足している。サムスン電子のＭ＆Ａ（企業の合併・買収）時計が李在鎔（イ・ジェヨン）副会長の拘束・収監後に停止したのを見れば分かる。Ｍ＆Ａは大企業がいわゆる「第４次産業革命」の波を乗り越える唯一の方法だ。どの企業も人工知能（ＡＩ）、モノのインターネット（ＩｏＴ）、バーチャルリアリティ（ＶＲ）のような技術の発展ペースに独力で追いつくことはできない。

サムスン電子はこれを知っている。２０１４年以降、「ＳｍａｒｔＴｈｉｎｇｓ」（ＩｏＴ）、「ＬｏｏｐＰａｙ」（モバイル決済ソリューション）、「ＶＩＶ　ｌａｂｓ」（人工知能）、「ハーマン」（自動車電装）などの企業を速やかに買収した。しかし今年に入ってサムスン電子のＭ＆Ａはわずか１件だ。グーグル、アップル、フェイスブックは次々とＭ＆Ａを進めている。

サムスン電子のＭ＆Ａ時計はなぜ停止したのか。最終決定の責任を取るトップが不在になればサムスン電子のシステムには大きな問題が生じるということだ。この巨大な企業が取締役会を中心に長期ビジョンを立てて成長戦略を樹立するシステムをまだ整えていなかったことを傍証している。

Ｍ＆Ａを意図的に進めていないのであればさらに大きな問題だ。「社会に投げかけるメッセージが負担になるだろう。トップがいないのにＭ＆Ａが円滑に進行し、長期戦略の樹立にもいかなる問題はないというメッセージが出てくるはず」。ある経営学者の分析だ。

ＫＯＳＰＩ（韓国総合株価指数）に占める比率（時価総額基準）が２１％にのぼるサムスン電子株の９．７９％を国民年金が持っている。サムスン電子のＭ＆Ａ時計を戻して成長の潜在力を確保することが国家的な課題である理由だ。権五鉉（クォン・オヒョン）副会長の辞任後、大々的な組織革新も未来成長動力の確保という側面で進行される必要がある。

イム・ミジン／産業部記者