２２日に予定された衆院選を１０日控えて実施された世論調査で自民党が単独で過半数を確保するものと予想された。

１２日、日本経済新聞街１０～１１日両日間全国７万８２８５人を対象に電話世論調査を実施した結果、自民党の２６０席の確保が有力視されていることが分かった。連立与党である公明党は、衆議院解散前の議席数である３４席を維持すると見られ、与党が３００席を超えるかもしれない状況だと分析した。

希望の党は当初の期待とは違い、６９席で苦戦を強いられていることが分かった。小池百合子代表の支持基盤である東京でも全体２５選挙区の中でやっと３席だけが優勢であることが分かった。比例代表を含めても７０席を得ることが難しいという分析だ。

一方、民進党内リベラル界が主軸になった立憲民主党は躍進した。最大４５席の当選が予想され、第３党に浮上する見通しだ。特に「反保守層」を代弁する比例代表３０席以上を立憲民主党が吸収する様相だ。その他に、共産党２０席、日本維新の会１０席、社民党１席、無所属２８席などと予想された。

自民党が優勢を見せているのは希望の党の出現で多くの地方区が３角構図に再編されたためだ。野党の票が分かれ、自民党が有利になった。全体２８９地方区の中で２００カ所が自民党・公明党ｖｓ希望の党・維新の会ｖｓ立憲民主党・共産党・社民党などの３角構図で選挙が行われている。野党が候補を単一化したところは約６０カ所しかない。

自民党単独で過半数はもちろん、国会常任委員長いずれも確保することができる絶対安定多数（２６０席）にも近付くにつれ、今後安倍政権は国政運営がさらに力づけられる見通しだ。毎日新聞の調査では自民党が最大２８９席までも確保可能だと集計された。

改憲の推進にも加速化するものと見られる。日経の分析を背景に自民党、公明党（２９４席）と希望の党（６９席）の議席数を合わせれば、改憲に必要な在籍議員の３分の２（３１０席）をはるかに超える。この党が改憲の方式と改正対象については意見が分かれるが、総選挙後、改憲議論が活発になるのは間違いない。

ただし、今回の調査は小選挙区と比例代表でそれぞれ２８％、１９％の有権者がまだ投票する候補者と政党を決めていないと答え、最後まで状況は流動的だ。日本経済新聞は無党派層の動向と投票率が最終の変数に挙げた。