秋夕（チュソク、中秋）連休から復帰した文在寅（ムン・ジェイン）大統領が１０日「積弊清算と改革は事情でなく、全分野にわたって累積してきた慣行を革新し、大韓民国の競争力を高めること」と話した。文大統領は連休後初めて主宰した首席・補佐官会議で「秋夕期間の間、もう一度確認できたのは民生と改革をより加速化させるように推進することを求める厳重な民心」と明らかにした。文大統領は「速度を出して改革を推進していってほしい」とも話した。積弊清算をめぐって野党圏では「政治報復」と反発しているが、文大統領が前面に出て「正しい大韓民国を作ること」と繰り返し強調したものだ。

◆「脱原発、原子力発電所問題、公論化委の結果を尊重」＝文大統領は会議で「新古里（シンゴリ）原発５、６号機の公論化委員会」活動に関連して「政府はその間、公論化過程に対していかなる干渉と介入なしに公正な中立原則を守ってきた」とし「公論化委でいかなる結論が出ようが、その結果を尊重する」と話した。公論化委は１３日から２泊３日間、総合討論を行った後、２０日政府に最終勧告案を提出する予定だ。文大統領が「大統領選挙期間の間、脱原発と新古里５、６号機建設中断を公約した」と再度明らかにしたことに対して一部では「中立性き損の余地がある」という指摘も出た。

文大統領は「北核危機が足を引っ張っている中でも韓国経済の基礎はとても堅固だ。先月輸出が５５１億ドル（約６兆１９２９億円）で、過去最大の実績を記録し、昨年より３５％増加した」とし「朴槿恵（パク・クネ）政府で２％台に墜落した経済成長率を引き上げる一方、成長が雇用につながって成長の恩恵が国民に所得として回るように使命感と自信を持ってほしい」と呼びかけた。

この日の会議では文大統領の大統領選挙公約である「公共部門雇用８１万」創出案に関する議論も行われたという。朴洙賢（パク・スヒョン）青瓦台（チョンワデ、大統領府）報道官は「今後４～５年間エコブーム世代の労働市場進入で青年雇用の環境が悪化する見通しで、青年雇用の問題を解決するための公共部門の呼び水の必要性が強調された」と話した。エコブーム世代は求職を目の前にした２０代を主に指している。

実際、青年失業は現在深刻な水準だ。８月青年失業率は９．４％で、通貨危機を体験した１９９９年以降最高値となった。統計庁が関連統計を集計して以来、最も高かった。

◆文大統領「本日が最も心配した日」＝文大統領はこの日「安保危機について我々が主導的にできる環境が整えられていない」とも話した。文大統領はこの日、丁世均（チョン・セギュン）国会議長など５部要人招請午餐懇談会で「最近、安保状況が難しいのは外部で安保危機がつくられているため」とし、このように話した。

文大統領はこの日「本日が（北朝鮮の挑発を）最も心配した日でもあった」としてチョン・ウイヨン国家安保室長に安保状況に対する別途報告をするように指示した。丁世均議長はこの席で改憲に関連して「いくら少なくても３分の２、または４分の３程度の国民が共感している」とし「今回は必ず成功したいと願っている」と話した。

一方、自由韓国党のチョン・ヒギョン報道官は「文大統領が『安保主導の環境が整えられていない』と話したが、ようやくまともな現実認識をしているのではないかと思うが、最近まで戦作権還収を論じていたが世論に押されて中途半端な反応を見せるのは国民の不安をあおるばかり」と批判した。また、積弊清算に関連し、「未来に向かうべき革新を積弊清算と同一線上に置くとは残念極まりない」と指摘した。正しい政党のイ・ジョンチョル報道官は公共部門雇用８１万に関連して「結局、財政負担だけを増加させるだろう」と指摘した。