国際通貨基金（ＩＭＦ）がことしと来年の韓国経済成長率展望値をいずれも３．０％に上方修正した。国内ではことし３％成長率の達成が容易ではないという展望が優勢な中で出た分析で注目される。

ＩＭＦは韓国時刻で１０日午後１０時、「世界経済見通し」（Ｗｏｒｌｄ　Ｅｃｏｎｏｍｉｃ　Ｏｕｔｌｏｏｋ）を発表し、ことしと来年の韓国経済成長率を修正した。４月の発表に比べればことしは０．３％ポイント、来年は０．２％ポイント上方修正された。

ことし２．８％、来年２．９％である韓国銀行の成長率展望値やほとんど２％台中後半である国内研究機関の展望値より高い。韓国経済成長率展望値の上方修正は世界経済に対するＩＭＦの楽観的な観測に基づいている。

ＩＭＦはことしと来年の世界経済成長率を既存の展望値よりいずれも０．１％ポイントずつ上昇した３．６％と３．７％と見通した。ＩＭＦは「世界の投資および貿易、産業生産の反騰に支えられ、世界経済は予想より強い回復傾向を見せるだろう」としながら「欧州、日本、中国、ロシアが世界経済の強い回復傾向を牽引するだろう」と明らかにした。

特に、世界貿易および中国の輸入需要の回復の可能性が高いと見て韓国だけでなく、香港（２．４％→３．５％）、台湾（１．７％→２．０％）、シンガポール（２．２％→２．５％）などアジアの主要輸出国のことしの成長率展望値をいずれも４月より引き上げた。だが、北核事態を念頭に置いたように「地政学的リスク」を「米国の規制および財政政策」などと共に危険要因に挙げた。

一方、国内では来年の成長率が予想よりさらに低くなる可能性があるという懸念の声が出ている。韓国建設産業研究院はこの日発表した研究報告書で「企画財政部の来年の予算案通りに社会間接資本（ＳＯＣ）予算が２０％縮小される場合、経済成長率（ＧＤＰ）が０．２５％ポイント下落する可能性がある」と明らかにした。企画財政部の来年ＳＯＣ予算は１７兆７０００億ウォン（約１兆７５２８億円）で、２００４年（１６兆７０００億ウォン）以来１４年ぶりの最低値だ。