トランプ米大統領が１９日（現地時間）に国連総会で行った一般討論演説に関連し、憂慮と批判の声が殺到している。

中国外務省の陸慷報道官は２０日の定例記者会見で「韓半島（朝鮮半島）情勢は複雑で敏感であるため、各国が安保理決議を完全に執行しなければいけない」とし「同時に自制を維持しながら緊張緩和に役立つ行動をするべきだ」と述べた。事実上、トランプ大統領の対北朝鮮強硬発言に対する反発であり、「北朝鮮完全破壊」「堕落した国家」「自殺ミッション」「ロケットマン」などの言葉に対する評価だ。

ロシアのコサチェフ上院国際問題委員長は「（トランプ大統領の演説は）極めて危険な発言であり遺憾だ」と述べた。「不良国家」に挙げられたベネズエラのマドゥロ大統領は「ヒトラー（のようだ）」と非難した。米国内でも「このように世界に向かって話す大統領はいなかった」（ＣＮＮ）という懸念が出ている。

トランプ大統領が北朝鮮批判に動員した言葉は本人が選んだとみられる。ホワイトハウスの関係者は「大統領が自ら表現を整え、細部を調整するのに非常に多くの時間を使った」と説明した。実際、トランプ大統領が数日前にツイッターに載せた「ロケットマン」という表現はそのまま登場した。

激しいトランプ大統領のメッセージに対し、フランスのマクロン大統領は否定的な見解を表した。特にトランプ大統領の対北朝鮮軍事オプションに注目した。マクロン大統領は「軍事的解決法は避けなければいけない。軍事オプションを考えれば多くの犠牲者を覚悟することになる」と指摘した。続いて「私は危機管理技術と平和の価値を信じる。我々がこの地域（韓半島）でやるべきことはまさにそれだ」とし「北朝鮮に対する圧力を強めるためには、中国やロシアを通じて圧力を高めなければいけない」と説明した。これについてトランプ大統領とも対話をしたとも語った

マクロン大統領はイランの核問題にも言及した。「トランプ大統領がイラン核合意が十分でないと考えるなら、それに同意する」としながらも「もし合意を中断すれば北核問題と似た状況になるだろう」と警告した。「自国優先主義」を強調するトランプ大統領に「多者間協力」で対抗する姿であった。

一方、トランプ大統領が演説で述べた「武器供給」に関し、強力な対北朝鮮メッセージであると同時に米国産武器の販売を増やそうという狙いがあるとの分析が出ている。トランプ大統領は「北朝鮮が多くの人命を犠牲にする核とミサイルを追求している。全世界を核の危険に陥れる国に対抗して武器を供給し、財政を支援する」と述べた。

米上院は１８日、韓国や日本をはじめとするアジア太平洋地域の同盟国に武器販売を増やす案を検討すべきという内容が盛り込まれた国防授権法修正案を通過させた。米軍事専門ディフェンスニュースは、国務省が昨年１０月１日から今年９月１２日の間に７５９億ドル規模の対外武器販売案を承認したと伝えた。米国の最高武器輸出額である２０１２会計年度の６８６億ドルを上回る金額だ。

これと関しディフェンスニュースは、トランプ政権に入って同盟国への輸出に拍車を加えたためだと分析した。