支持率回復で力を得た日本の安倍晋三首相が「衆議院早期解散」というカードを切る可能性が高まった。成功する場合、安倍首相の長期政権だけでなく憲法改正にも一歩近づくと分析される。

安倍首相が２８日に招集予定の臨時国会で衆議院解散を宣言する意向を固めたと時事通信などが１７日に伝えた。選挙日は来月２２日か２９日が有力だ。日本メディアによると安倍首相はニューヨークで開かれる国連総会に参加した後、２２日の帰国後に最終決定を下す方針だ。

これまで安倍内閣は現在の衆議院の任期が終わる来年１２月ごろに憲法改正案通過を問う国民投票とともに衆議院選挙を実施する案を検討してきた。このため５月に自衛隊を明記する方式の憲法改正案も別に用意した。しかし共謀罪法案通過強行後、加計学園問題と東京都議会選挙の惨敗など悪材が続き、こうした方策は求心力を失った状態だった。

こうした状況で安倍首相に力を与えたのは北朝鮮発の核・ミサイル危機だった。北朝鮮の挑発局面で安倍首相が電話首脳外交などで素早く対応すると内閣支持率も上昇した。最近の一部調査では支持率が５０％を超えるなど加計学園問題以前の６月水準に回復したという分析も出てきた。

これを受け自民党内では「いまの状況なら自民党の過半数確保は確実だ」という声が出てきた。臨時国会を予定通りに進める場合加計学園問題に対する野党の追及が続くのは明らかな状況のため、せっかく回復した支持率が再び落ちかねない。安倍首相は１０日に麻生太郎副首相兼財相、１１日に自民党の二階俊博幹事長と公明党の山口那津男代表と順に会い早期解散の意向を伝えた。

野党が混乱を繰り返している状況も衆議院解散を繰り上げる背景になった。民進党は前原誠司新代表体制で議員が相次いで離党するなどさまよっている。

小池百合子東京都知事を中心にした新党旗揚げの動きはまだ表面化する前だ。小池知事の側近である若狭勝衆議院議員率いる「日本ファーストの会」が次期衆議院選挙に備えて設立した候補者養成学校は１６日に開講した状態だ。既存野党と小池新党が力を合わせる場合を最も懸念する自民党としてはいまが衆議院選挙を行う適正なタイミングだった計算だ。

このように安倍首相が早期総選挙という勝負に出たのは結局長期政権と改憲のための布石とみられる。

今回の選挙で新たな支持勢力で過半数を確保するならば、安倍首相は来年９月に行われる自民党総裁選挙で３選に一歩近づくことになる。３選する場合、安倍首相は２０２１年９月まで在任することになり、２００６年～２００７年の第１次政権期間を含め在任日数３０００日を超える最長寿首相として記録される。

こうなれば改憲のための時間も稼ぐことができる。現在自民党内では石破茂幹事長らが「自衛隊明記案」に反対しており、連立政権パートナーである公明党も改憲に慎重な立場だ。安倍首相は今回の選挙で「自衛隊明記案」に対する国民の支持を得て改憲動力を確保するという計算だ。

もちろん安倍首相の構想通りに総選挙過半→３選→改憲まで持って行くことができるかは全面的に国民世論にかかっている。

野党は早期総選挙体制に態勢を転換した。民進党、社民党、自由党の野党３党は代表会合を持って臨時国会運営案を議論する予定だったが、選挙準備が急がれるとして会合を取り消した。小池新党旗揚げの動きもスピードを出している。連立与党である公明党は１６日に緊急会議を行ない選挙準備を急ぐよう各地域に指示したという。