１２日（現地時間で１１日）、国連安全保障理事会（安保理）の北朝鮮制裁決議は超スピードで採択された。決議２３７５号の採択は北朝鮮の６回目の核実験から９日ぶりだ。昨年９月の５回目の核実験に対する制裁決議は８２日経ってから採択された。速度戦をほうふつとさせた安保理の外交戦は、超強大国の首脳ホットラインの稼働、外交官の脅し透かしを帯びた交渉のやりとりなど、一つのドラマに違いなかった。

１２日、ＡＰ通信など海外メディアは、特にドナルド・トランプ大統領と習近平主席の間で行われた６日の電話会談に注目した。北朝鮮が核実験を実施して３日も経たない時点だった。慣例上、首脳間の会談内容は詳細に公開されないが、当時４５分間の対話の核心イシューが北朝鮮の核実験だったことには異論がない。

海外メディアは「両首脳が北朝鮮への制裁に関連して、当時の電話会談でほぼ合意点を見出した」としながら「今回の制裁が迅速に採択された背景」と伝えた。あわせて「今回の安保理決議過程では、米中間のホットライン効果がそのまま表れた」と評価した。

ニッキー・ヘイリー国連米国大使も１１日、新しい制裁案が採択された直後、「今回の安保理決議はトランプ大統領と習近平主席間の強力な連帯がなかったら（このように迅速に）採択されることはなかっただろう」と明らかにした。

特に、トランプ－習ホットラインは、米国の強硬制裁案をめぐる中露の反発をかわしつつ、妥協案を調整するために大きな役割を果たしたものとみられる。

実際、草案は強度の高い制裁ばかりだった。北朝鮮への原油輸出の全面禁止、北朝鮮繊維製品の禁輸、金正恩（キム・ジョンウン）・金与正（キム・ヨジョン）両氏の制裁、北朝鮮労働者の雇用および賃金支給禁止、北朝鮮船舶の強制臨検などだった。ヘイリー氏は北朝鮮が核実験を実施した直後、「我々は制裁案の草案を作って回覧する。これを以て交渉をした後、１１日ここ（安保理）で集まり、投票で決めたいと思う」と背水の陣を敷いた。国連中国代表部は強く反発した。

だが、トランプ－習両氏による電話会談後、中国の態度は変化し始めた。会談翌日の７日、王毅外交部長は「中国は北朝鮮の６回目の核実験を強力に糾弾する（ｃｏｎｄｅｍｎ）。平壌（ピョンヤン）もこのような状況を直視して追加挑発しないよう望む」と強調した。これに対して国連外交界は、中国がこれまで使ってきた「反対する（ｏｐｐｏｓｅ）」という表現の代わりに「糾弾する」という語彙を選択した点を取り上げて、中国の態度変化を予想した。

その後、交渉は急展開した。今回の制裁交渉で米国と中露は当初から繊維輸出の禁止には異見がなかった。問題は原油および石油精製品の輸出制限と、正恩氏を制裁対象に含めるかどうかだった。

結局米国が要求した油類の全面禁輸は石油精製品の輸出制限に弱まり、中国の要求通り正恩氏は制裁リストから外された。双方が体面繕いをするラインで制裁案を整えたと言える。

１２日、米国のインターネットメディアは「トランプ大統領が１１月に訪中する」というスティーブ・バノン前首席戦略官・大統領上級顧問の言葉を報じた。トランプ・習両氏が北朝鮮問題などの懸案をめぐって談判する可能性があるということだ。ブルームバーグ通信も同じような報道をした。

一方、スティーブン・ムニューチン米財務長官は、この日国連の新たな制裁決議を中国が忠実に履行しない場合、中国に対する経済制裁を断行すると明らかにした。ムニューチン氏はニューヨークで開かれたカンファレンスで「中国が国連制裁に従わなければ、我々は中国を追加で制裁する」としながら「中国が米国および国際ドル貨幣システムに接近できないようにする」と、中国をピンポイントで狙った異例の発言をした。