韓国国内の高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）追加配備に対し、中国政府が強く反発している。韓国政府がＴＨＡＡＤ追加配備を決めた６日、中国外務省は金章洙（キム・ジャンス）駐中大使を呼んで抗議した。こうした事実は、耿爽報道官が７日の定例記者会見で確認した。

耿爽報道官は「韓米両国は中国など域内国家の安全と憂慮を重視し（ＴＨＡＡＤ）配備過程を直ちに中断して関連装備を撤去すべきだ」と強調した。そして「すでに韓国側に（ＴＨＡＡＤ追加配備を）厳重に抗議した」と述べた。金大使がＴＨＡＡＤに関連して中国外務省に呼ばれたのは昨年２月以降５回目。政府がＴＨＡＡＤ配備を決めた昨年７月初めには２日連続で呼ばれた。

中国メディアの非難もさらに強まった。強硬論調の環球時報は社説で「韓国のＴＨＡＡＤ配備は自らの安全のために他人の安全を全く考慮しない行為」とし「ＴＨＡＡＤは北朝鮮の核のように地域の安定を害する『悪性腫瘍』になるだろう」と非難した。また「ＴＨＡＡＤを配備する韓国は核・ミサイルを開発する北朝鮮と変わらない」とし「韓国が北朝鮮のように極端に変わっている」とも主張した。

中国メディアのこうした論調は北朝鮮の６回目の核実験当時の沈黙とは対照的だ。当時、中国メディアは北朝鮮の核実験を批判する論評や評論を一切報道しなかった。

新華社通信や中国中央テレビ（ＣＣ－ＴＶ）など主な国営メディアはＴＨＡＡＤの追加配備をほぼリアルタイムで詳細に伝えた。ＣＣ－ＴＶと人民網は「ＴＨＡＡＤの韓国配備が正式に完了した」と報じた。ＣＣ－ＴＶはソウル駐在特派員を慶尚北道星州（ソンジュ）に急派してニュースの時間ごと現場中継し、「住民と警察が夜中に対峙し、数十人が負傷した」と伝えた。

韓国政府は中国内の反韓感情がまた高まりＴＨＡＡＤ報復措置が強化される可能性に注目している。在中韓国大使館はこの日、現地の韓国人に対して身辺の安全に注意するよう呼びかけた。大使館は「中国内に滞留または訪問中の国民は身辺の安全に注意する必要性が高まっている。中国人と接触する際、不必要な論争や摩擦が発生しないように気をつけてほしい」と強調した。

また大使館は中国内の韓国企業に対する報復措置が強化または追加されないか点検態勢を強化している。大使館の関係者は「現在のところ従来の報復措置のほかに特別な動きは把握されていない」としながらも「最近の一連の状況と雰囲気からみると、新たな報復措置を取る可能性も排除できない」と述べた。

一方、中国人民日報の英字姉妹紙グローバルタイムズは「北京汽車が現代車との合資を終えることも考慮している」とし「最近、中国のＴＨＡＡＤ報復で販売台数が急減し、葛藤が深まった」と伝えた。現代車と中国パートナーの北京汽車との間では、納品会社の変更問題をめぐり摩擦があった。