「私は日本と韓国が米国産先端軍事装備を大幅に拡大した規模で購買することを認める」。

トランプ米大統領が５日午前（現地時間）にツイッターで明らかにした韓米間の武器購買取引内容だ。これに先立ちトランプ大統領は前日の文在寅（ムン・ジェイン）大統領との電話会談で韓国の軍事武器購買要請を承認したと明らかにした。ホワイトハウスは会談内容を伝える報道資料の最後に「トランプ大統領は韓国が米国から数十億ドル（ｍａｎｙ　ｂｉｌｌｉｏｎｓ　ｏｆ ｄｏｌｌａｒｓ）相当の軍事武器および装備を購買することに対して概念的承認（ｃｏｎｃｅｐｔｕａｌ　ａｐｐｒｏｖａｌ）を提供した」と伝えた。具体的にどんな対話が行われたかについての説明はなかった。ホワイトハウスの発表に関連し、ワシントン消息筋は「核・ミサイル脅威への対応と戦時作戦権転換に必須の装備に対する優先購買要請を米大統領が承認したため、該当武器の導入手続きが大幅に速まるだろう」と話した。

最大１９キロの高度で３６時間飛行しながら先端レーダーと光学カメラで地上の３０センチの物体まで識別可能な無人偵察機グローバルホーク（ＲＱ－４）とＦ－３５ステルス戦闘機、弾道ミサイル軌跡追跡機能を備えた電子偵察機（ＲＣ－１３５Ｓ、コブラボール）、中・低高度６０－８０キロ迎撃能力を備えて前方ミサイル防衛網構築に必須の先端パトリオット（ＰＡＣ３）ＭＳＥミサイルが購買対象武器に挙がっている。

この武器は韓国軍の北朝鮮核・ミサイル独自対応のための３軸体系、すなわち事前挑発兆候を把握した後に先制打撃（Ｋｉｌｌ　Ｃｈａｉｎ）・韓国型ミサイル防衛（ＫＡＭＤ）・大量反撃報復（ＫＭＰＲ）体系の核心装備であるからだ。ところがホワイトハウスの発表内容は、青瓦台（チョンワデ、大統領府）が先に公開した両国首脳の電話会談内容にはなかった。

これに関し青瓦台の朴洙賢（パク・スヒョン）報道官は「両首脳はこれまでの協議過程で韓国軍の『３軸体系』早期構築など国防力強化が緊要だという認識で一致した」とし「米国が韓国に対して必要な先端武器または技術の導入を支援することに関する協議を進めていくという原則に合意した」と明らかにした。続いて「前日の談話会談で武器購入関連の対話はなかった」と述べた。しかしトランプ大統領がまたツイッターで「韓国が武器を購買できるようにする」とコメントし、青瓦台とホワイトハウスの食い違いが続いた。

青瓦台の関係者は「トランプ大統領がミサイル弾頭重量拡大問題に合意しながら、先端武器導入、技術導入などをまとめて『実務的交渉を始めてみよう』という原則的な意味で言及したと解釈している」とし「必要な実務交渉はすぐに進行するだろう」と話した。ホワイトハウスが言及した「数十億ドル」という規模については「外国首脳が政治的な意味で述べた言葉に（両国の）実務的な話がない状態で（青瓦台があえて）解釈する必要はないだろう」と述べた。

文大統領は先月７日の電話会談で、トランプ大統領が韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）改定の必要性に言及すると、「（増える韓国国防費の）相当部分が米国の先端武器購入に使われるため（米国の）貿易赤字規模の解消にも役立つはず」と述べた。

外交消息筋は「韓国の武器購買は韓米同盟を強化する一方、トランプ大統領が韓米ＦＴＡ破棄を示唆する中で米国の貿易赤字に対する懸念を払拭するのにも役立つとみられる」と期待した。