北朝鮮が５月、ノルウェー・オスロで開かれた米朝非公開接触で「北朝鮮に対する敵対政策をあきらめれば、核実験を中断することができる」という立場を伝えたと韓国政府高位当局者が４日、話した。この当局者は「５月８日から２日間にわたってオスロでトランプ政府発足以降初めて米朝間１．５トラック（半官半民）対話が開かれた」とし「これに参加した崔善姫（チェ・ソンヒ）外務省米国局長が別途の非公開会合で北朝鮮の立場を米国側に明らかにしたと承知している」と伝えた。

米朝間１．５トラックチャンネルは、北朝鮮と直接接触しにくい米国が元政府官僚などを前面に出して北朝鮮の現職当局者に会って意見を交換するものだ。北朝鮮は現職当局者を前面に出して自分たちの意思を伝える機会として活用してきた。昨年１月、北朝鮮に抑留されて昏睡状態で死亡した米国人大学生オットー・ワームビア氏の送還問題もこの会議で議論された。

この当局者は「米国側ではトーマス・ピカリング元国連駐在大使とロバート・アインホーン元米国務省不拡散・軍縮担当特別顧問をはじめ、シンクタンクの専門家が参加した」とし「会議を終えて北朝鮮の立場を米国政府に伝えたと把握している」と説明した。

崔局長は会議の開始と同時に「朝鮮民主主義人民共和国は堂々とした核保有国」としながら「他の人々が認めようが認めまいが、これは客観的な事実」と主張したという。

当時、北朝鮮が提示した条件は米国の北朝鮮に対する敵対政策の撤回、北朝鮮に対する制裁の解除、米朝間平和協定の締結などだった。これを受け入れれば、核実験とミサイル発射実験を中断するという意思を伝えたという。他の当局者は「北朝鮮が核やミサイル開発でなく、実験を中断するといった点が以前とは違う」とし「かつては非核化や凍結をする場合、経済支援や対話、交渉などを取り出したが、最近核とミサイル製造能力が高度化するにつれ交渉の条件を一層高めたと見られる」と話した。

崔局長はこの会議を終えて帰国する途中に中国北京で「トランプ政権と条件が合えば対話する」とも話した。

だが、結局、「実験を中断すれば対話できる」という米国と「政策を切り替えれば実験を中断する」という北朝鮮側の主張が歩み寄らず、北朝鮮は続けざまにミサイル発射と核実験に出た。