今年の出生率が１．０３人と、過去最低（２００５年１．０８人）となるものと見られる。また、少子・高齢化によって昨年６５歳以上の高齢人口が史上初めて１５歳未満の幼少年人口を追い越したことが分かった。

文在寅（ムン・ジェイン）大統領は３１日、政府世宗（セジョン）庁舎で開かれた保健福祉部・雇用労働部・女性家族部の業務報告で「今年上半期の出生数が２００８年以来最も低い１８万８０００人と、この傾向であれば今年の合計特殊出生率が昨年１．１７人より大幅に減少して過去最低である１．０３人になるだろう」と話した。１２月の出生児が少ないことを考えると、今年の新生児は３５万人台と予想される。政府が今年の出産率予測値を出したのは今回が初めてだ。

統計庁は２０１６年人口住宅総調査の結果を公開した。これによると、昨年１１月１日６５歳以上の高齢者が６７７万５０００人と、１５歳未満の幼少年人口数（６７６万８０００人）を初めて追い越した。統計庁のイ・ジェウォン人口総調査課長は「当初の予想より出生児数が少なく、追い越す時期が１年早くなった」と話した。

政府は５年間に限る少子・高齢社会対策から脱離し、１０～２０年を見通す長期的人口ビジョンを作って政府をあげて推進することにした。この日の業務報告でキム・ヨンジュ雇用部長官は「働く女性が子どもを連れて出勤することがかなり難しいため、地下鉄の駅付近に地域拠点型職場保育施設を拡充するように予算を支援しなければならない」と話した。