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日本、来年度防衛費が過去最大の5兆2551億円…地上型SM3迎撃ミサイル早期導入

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2017.08.23 08:37
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安倍政権が防衛費を過去最大規模に増やす方針を決めた。朝日新聞は22日、「防衛省が来年度予算案5兆2551億円を議会に要請する方針を固めた」とし「これは今年度の予算案より1300億円(2.5%)増えた過去最大」と伝えた。

防衛省は海洋進出を強化する中国と弾道ミサイル発射を続ける北朝鮮への対応レベルで予算増額が必要という立場だ。これをめぐり「韓半島(朝鮮半島)軍事緊張状況を口実に自衛隊戦力を必要以上に高めるのでは」という懸念も出ている。

 
武器の導入に関しては特に弾道ミサイル防衛(BMD)システムに多くの予算が投入される見通しだ。日本は地上型SM3迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア(Aegis Ashore)」を最近、早期導入することを決めた。当初、来年の予算にはイージス・アショア導入のための調査費だけを要求する方針だったが、日程を操り上げたのだ。

専門家らは日本全域を防御するためには少なくとも2基の発射台が必要とみている。イージス・アショア1基あたりの導入価格は約800億円という。これと関し朝日新聞は「防衛省が年内にイージス・アショア導入費用を確定するだろう」と伝えた。

北朝鮮の弾道ミサイルを防ぐための装備の開発にも予算が投入される。防衛省はレーダー探知が難しい弾道ミサイルに対応するため「対ステルスレーダー」開発に196億円を投じることにした。また、北朝鮮が日本列島を打撃するために人為的に弾道ミサイルを高角発射する場合に対応した自動警戒管制システムの性能向上にも107億円を投入する予定だ。

新型護衛艦2隻と潜水艦1隻も建造する計画だ。三菱重工業が建造する3900トン級新型護衛艦(30DX)は従来の護衛艦と比較して船体は縮小しながらも、さまざまな任務を遂行できるよう設計された多機能護衛艦。1隻あたりの建造費用は482億円、2021年ごろから順に就役すると予想される。3000トン級新型潜水艦も715億円を投じて1隻建造する。対潜水探知能力が優れ、北朝鮮の潜水艦に対応した作戦に投入されるとみられる。

現在の米海軍が運用中の最新鋭早期警戒機E-2Dホークアイ2機(491億円)も配備される。全天候早期警戒機E-2Dは中国のステルス戦闘機などを早期に探知して追跡する役割も遂行すると予想される。また航空自衛隊はF-35Aステルス戦闘機6機を来年中にまず配備する。最終的に42機の導入が目標だ。

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