軍首脳部を構成する隊長級軍人事を政府が昨日、発表した。合同参謀本部議長には空軍出身が２３年ぶりに内定された。陸軍の場合、参謀総長と軍司令官にも従来より３期下の人物が任命された。空軍参謀総長である鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）合同参謀議長内定者が人事聴聞会を通過すれば、創軍以来初めて海・空軍出身国防部長官－合同参謀議長体制が発足する。それこそ破格人事だった。

今回の軍人事は文在寅（ムン・ジェイン）政府の初の高位将軍人事ということから大々的な入れ替えの性格が強い。国防部は人事の背景を「均等な機会提供」と説明した。陸軍と非陸軍、陸軍士官学校出身と非出身など、出身を問わず能力と道徳性により公正に人材を活用するということだ。間違った兵営文化を正すという意味もある。これはパク・チャンジュ前２軍司令官夫婦の公館兵に対する「パワーハラスメント」事件が一役買った。

しかし、国防部の説明を額面そのまま受け入れるには釈然としない点がある。均等な進級の機会は望ましいが、陸軍の人材の一部を除去するかのようにしたのは問題だ。陸軍士官学校３９期が陸軍参謀総長に任命されるにつれ、陸軍士官学校３７期隊長３人と３８期隊長１人が皆除隊する。また、陸軍士官学校４０期が先に隊長に進級することで残りの中将１０人が近いうちに除隊する見通しだ。これは陸軍中将全体の６０％以上だ。中将階級が合同参謀本部と陸軍本部などで核心的任務を遂行すると見ると、実戦と理論で武装した人材が大勢辞任するわけだ。これは陸軍史上初めてだ。金泳三（キム・ヨンサム）政権時代である１９９３年「一心会事件」の時も一心会にかかわった将軍の一部だけが除隊した。大きな欠陥がなければ頑張って働いた専門性のある将軍が後輩の昇進に押されて除隊するのは円満な人事だと言い難い。軍の士気にも直接的な影響を与えるだろう。

軍の主要将軍が大勢退くことで戦闘力の弱化につながらないか懸念する声も出ている。特に、北朝鮮の局地挑発が地上で主に発生するが、海軍出身長官、空軍出身合同参謀本部議長体制は心配だ。しかも、今は北朝鮮の核開発とミサイル発射に国際社会が強力な対北朝鮮制裁に出た厳重な時期だ。このような状況で、軍人材の不足は一次的に国家的損害だ。軍統帥権者である文大統領の責任にも帰結される。古代ギリシャのスパルタとアテネ間で行われたペロポネソス戦争の時もアテネが核心将軍を除去する愚を犯したところ、国運が傾いた歴史もある。

将軍人事に関連してパク・チャンジュ隊長の「パワハラ」事件にも注目が集まる。彼らの行動は明らかに間違っているし、批判されて当然だ。ところが、この事件が迅速に処理されていない中で軍文化とパワハラをつなげる見方が広がり、大多数の軍幹部の士気が大いに落ちている。パワハラ事件が将軍人事と関係があるという陰謀説的な見解まで出ている。正しい人事原則を立てて軍規律を正すことで安保を揺れないように取り組んでほしい。