米国人の１０人に４人（４０％）は北朝鮮の核施設に対する空襲に賛成していることが分かった。反対するという回答は５５％だった。

国際交流財団の支援で米シカゴ国際問題協議会（ＣＣＧＡ）が６月２７日から７月１９日まで成人２０２０人を対象に実施した世論調査によると、回答者の７５％は北朝鮮の核プログラムを米国の重大な脅威と感じている。２０１５年の５５％、昨年の６０％に比べて急激に増えた。

イスラム国（ＩＳ）など米国が直面するいくつかの脅威のうち、北朝鮮に対する脅威の認識が最も大幅に増えた。また、米国による韓国防御の必要性に対する認識は１９９０年以降最も強かった。今年の調査の結果、回答者の６２％が「北朝鮮が韓国に侵犯すれば米軍が対抗して防御するべき」と回答した。これは２０１５年（４７％）に比べ１５ポイントも高い。

北朝鮮の核施設への空襲に関する質問では、共和党支持者は「賛成」が５４％と、「反対」（４０％）より多かった。一方、民主党支持者は「賛成」（３３％）より「反対」（６３％）が倍ほど多かった。ただ、空襲でなく北朝鮮の核施設破壊のための米軍投入には「賛成」が２８％にとどまった。米軍の人命被害を懸念したためと解釈される。また、回答者の７６％は「北朝鮮によりいっそう強力な経済制裁を加えるべき」と主張した。こうした回答は共和・民主など政治的性向とは関係がなかった。６８％は、北朝鮮と取引する中国の銀行・企業にも強力な制裁を加える必要があると答えた。

一方、「北朝鮮がより多くの核兵器を作らないという前提で既存の核兵器保有を認めよう」という核凍結主張には７４％が反対した。

米国人の大多数が北朝鮮の核兵器凍結でなく完全な非核化を強く望んでいることを表した。