７日、夏期休暇を終えて青瓦台（チョンワデ、大統領府）に戻った文在寅（ムン・ジェイン）大統領がトランプ米国大統領と５６分間電話会談を行った。また、文大統領は安倍首相とも２３分間電話会談をして北朝鮮に対する共同対応への意志を確認した。先月２８日、北朝鮮が「火星－１４型」大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を発射して１１日ぶりだ。射程距離が１万キロメートルを越え、米本土を攻撃できる北朝鮮の核ミサイル脅威に対して韓米、韓日首脳が連携の方針を確認したのは鼓舞的だ。

だが、遅きに失した感がある。トランプ大統領は北朝鮮のミサイル発射直後である先月３１日、安倍首相と５２分間電話会談を行って最高の相性を誇示した。一方、文大統領との通話は１０日以上行われていなかったが、安全保障理事会で８回目の対北朝鮮制裁決議案が採択されてから実現した。青瓦台は文大統領の休暇を理由にしたが、大統領が青瓦台を離れてもいくらでも業務を遂行できる環境だ。未曾有の安保危機の中であえて米大統領との電話会談を先送りしたことに対して多くの国民が不安を覚えたのは当然だ。

文大統領はトランプ大統領との電話会談で最大限の北朝鮮に対する圧力と韓米連合防衛態勢の強化に合意した。同盟を主軸として北朝鮮を圧迫し、態度の変化を引き出すことで意見を一致したのは肯定的だ。韓日米外交長官がこの日、３カ国会談を開いて緊密な対北朝鮮連携を確認したのも望ましい流れだ。ただし、文大統領はトランプ大統領に「北核は窮極的に平和的・外交的に解決されなければならない」と強調したという。原則的には理にかなった話だ。しかし、今は北朝鮮が連日ミサイルを発射している挑発局面だ。国連はこれに対抗して北朝鮮への輸出額の３分の１を封じ込める超強硬なカードを切った。このような状況で韓国だけが対話にこだわる姿を見せれば、せっかく整えられた国際社会の制裁戦線が再び揺れ、北朝鮮と中国に漁夫の利を抱かせる恐れがある。

マニラで開かれている東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域フォーラム（ＡＲＦ）はそのような懸念が空念仏でないことを示す現場だ。北朝鮮の李容浩（リ・ヨンホ）外相は康京和（カン・ギョンファ）外交部長官に会うつもりがあるかとの質問に２回も「ない」と答えた。中国外交部の王毅部長は康長官との会談で北核はさて置き、韓国のＴＨＡＡＤ配備への非難に集中した。レックス・ティラーソン米国務長官は李外相との会話を避けようと晩餐会に参加しなかった。それでも康長官は、晩餐会の控え室で李外相に会って「北朝鮮側がベルリン構想に応じるよう期待する」と述べたが、「真正性に欠けている」という回答を聞いた。

繰り返しすが、今は対話でなく圧迫に集中する時点だ。米国も北朝鮮も互いをにらみ合って「強対強」の心理戦に入っているためだ。このような状況では、対話を叫んでも両側から背を向けられるばかりだ。漠然とした期待でなく、冷静な現実認識を基に北朝鮮の交渉復帰を引き出す秘策を立てることに全力を注ぐ時だ。