韓国国防部が高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）発射台４基を慶尚北道星州（ソンジュ）ゴルフ場に追加で臨時配備する時期をめぐり、あいまいな態度を見せている。「即時配備」「韓米協議後に配備」環境部の承認後に配備」など国防部当局者らの発言には一貫性がない。

国防部のムン・サンギュン報道官は３日の定例記者会見で、「小規模環境影響評価手続きが終わればＴＨＡＡＤミサイル発射台４基を臨時配備するのか」という質問に対し、「小規模環境影響評価が終了することと（発射台４基の）臨時配備が始まることに因果関係があるわけではない。別々に進行されるだろう」と答えた。続いて「（発射台）２基を（星州ゴルフ場に）臨時配備する時、野戦配備した」とし「これと同じ過程で（発射台４基の臨時配備も）進める」と説明した。

国防部は先月２４日、星州ゴルフ場の小規模環境影響評価書を環境部に提出した。環境部がこれを検討した後、承認するかどうかを決めるのに普通１カ月余りかかる。ムン報道官の発言によると、環境部の承認前であっても発射台４基を星州ゴルフ場に臨時配備することが可能ということだ。

しかしこれは「国防部が『環境部の小規模環境影響評価承認を受けると予想される今月中旬以降に臨時配備する』と報告した」という李恵薫（イ・へフン）正しい政党代表の説明とは全く違う。

李代表は２日、国防部の実務陣に確認したと述べながら「発射台４基を追加で配備するには小規模環境影響評価が終わらなければいけない（環境部の承認を受けなければいけない）。それ以前に配備されれば不法だ。臨時配備といえば即時配備と思われるが、そうではない」と語った。

宋永武（ソン・ヨンム）国防部長官もＴＨＡＡＤ臨時配備時期についてあいまいな発言をした。宋長官は先月３１日の国会国防委員会全体会議で「（ＴＨＡＡＤを）臨時配備でもするのが、国民に約束した安全を保障することができると判断した」と述べた。発射台４基をできるだけ早期に配備するという原則論だけを明らかにしたのだ。

別の国防部関係者はこの日も臨時配備時期に関する質問が続くと、「発射台４基の臨時配備は小規模環境影響評価と関係がない」としながらも「ＴＨＡＡＤ臨時配備と環境部承認は似た時期になるかもしれない」と話した。続いて「韓米間の協議により適切な時期になるだろう」と付け加えた。この説明にも具体的な時期は出てこなかった。

このように臨時配備時期を具体的に明示できないのは、政府が米国と中国、ＴＨＡＡＤ反対支持層とＴＨＡＡＤ賛成国内世論の間でさまよっているためだという分析が出ている。

一方、世論調査機関リアルメーターが２日に全国成人１万１３４人を対象に行ったアンケート調査によると、政府のＴＨＡＡＤ臨時配備方針に「賛成」するという回答は７１％で、「反対」は１８．４％、「よく分からない」は１０．６％だった。