貧富の差、所得の二極化問題をめぐる政治・社会的な葛藤が続いているが、韓国の貧困層人口は減っていることが分かった。保健福祉部が一昨日発表した基礎生活保障実態調査の結果によると、国内の貧困層の人口は２０１５年基準で３０９万人と、２０１４年（３３６万人）比べ２７万人減少した。２００３年の４０１万人に比べると、１００万人ほど減っている。貧困層の基準は基礎生活保障支援を受ける受給者とその上の「次上位階層」を合わせたものであり、所得が基準中位所得の５０％以下の階層をいう。

何よりも目を引くのは次上位階層の人口が大幅に減少した点だ。２００３年に２６３万人だった次上位階層は２０１０年に１８５万人、２０１５年に１４４万人に減少した。次上位階層は最下位の基礎生活保障対象に下がるリスクが大きい階層だが、絶対数が減り、貧困層人口全体の傾向的減少を期待できるという分析もある。

残念なのは、貧困層が減少する事実に背を向けようとする雰囲気が社会全般に広がっている点だ。「所得の二極化が深刻になり、貧富の差が拡大している」という検証されていない主張が多いのがこれを傍証する。これに先立ち政府も「所得の二極化は災難に近い」とし「二極化縮小を核心政策とする」と述べた。しかし所得不平等度を表すジニ係数は昨年を除いて２００６年以降、傾向的に改善している。ＯＥＣＤ主要国と比較しても良い方だ。所得５分位倍率も浮沈はあるが概して良くなっている。

政府・与党は今からでも「所得の二極化」や「貧富の差拡大」など言いたいことばかり話すのではなく、「貧困層が減っている」という事実も話すべきだ。政治的な支持勢力と基盤を確保するために富裕層と庶民、企業家と労働者に分ける政策は結局、社会的な葛藤を深めるだけだ。国民の剥奪感をあおるのは良くない。