日本と米国が国連安全保障理事会決議案よりも両国が連携する独自制裁へと対北朝鮮圧力の軸を移していると、日本メディアが分析した。日本経済新聞は１日、「日米両国が安保理決議を求めず今月末に合同で弾道ミサイル迎撃訓練を行う計画」と伝えた。

北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）試験発射を強行した直後、トランプ米大統領と安倍首相が電話で対北朝鮮制裁をめぐる両国の連携を確認したのも、これと無関係でないという分析だ。安倍首相は電話の内容について「さらなる行動をとっていかければならないとの認識でトランプ大統領と完全に一致した」と述べた。

３０日に米国のヘイリー国連大使が中国に向けて強硬発言をしたのも同じ脈絡だ。ヘイリー大使はこの日の声明で「対話の時間は終わった。中国は重大な措置を取るかどうかか決めなければいけない」と中国に圧力を加えた。これに関連し日本経済新聞は「（ヘイリー大使が）追加の安保理決議はしないという意向を強調した」と伝えた。

中国は直ちに反発した。翌日、中国の劉結一国連大使は「正しい方向に導く責任は米国と北朝鮮にあり、中国にあるのではない」とし「中国がいくら多くの能力を持つとしても、ワシントンと平壌（ピョンヤン）が新たな対話を拒否すれば実質的な結果を得ることはできない」と述べた。また劉大使は米国の対北朝鮮独自制裁と関し、「一方的な制裁は安保理決議の履行を妨害する」と非難した。

日米両国は予定通り今月末に東京横田基地でパトリオット（ＰＡＣ３）ミサイル迎撃訓練を実施する方針だ。横田は在日米軍司令部と自衛隊航空総隊司令部が共に位置する日米同盟の拠点基地。ＰＡＣ３を利用した両国の連合訓練は今回が初めてだと、同紙は伝えた。

専門家らは両国が軍事的、非軍事的措置に関係なく全方向的に対北朝鮮圧力で連携するとみている。これに先立ち米上院は圧倒的な票差で強力な対北朝鮮制裁内容を盛り込んだロシア・イラン・北朝鮮パッケージ制裁案を通過させた。特に対北朝鮮制裁に関しては北朝鮮の原油輸入を禁止するという事項が初めて明示された。その間、米国が中国に不満事項として取り上げてきた対北朝鮮原油支援を事実上狙った措置と解釈される。また伐木労務者など外貨稼ぎのための北朝鮮の労働者送出も防ぐ方針だ。

一部では安保理決議にブレーキをかけてきた中国とロシアに向けたメッセージを米国が投げかけたという評価もある。米国の独自制裁だけでもある程度の効果を出すことができるということだ。実際、米財務省は中国遼寧省の丹東銀行を北朝鮮の「マネーロンダリング（資金洗浄）窓口」だとし、日本当局にも関連口座の封鎖などを要請したと、朝日新聞が最近報じた。読売新聞は、トランプ政権が対北朝鮮制裁強化レベルで北朝鮮と不法取引するロシアの企業と関係者に対しても近く金融制裁をする方針だと、複数の米政府関係者を引用して伝えた。