米国は２８日の北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）試験発射に怒りを表した。北朝鮮の挑発にブレーキをかけない中国に対し、貿易を通じた報復の意志まで明らかにした。トランプ米大統領は２９日（現地時間）、ツイッターで「過去の指導者は中国が貿易で年間数千億ドルを稼げるよう許したが、これ以上は容認しない」とコメントした。トランプ大統領は「中国に強く失望した。中国は北朝鮮に関連して我々のために何もしない。ただ言葉だけだ」と怒りを隠さなかった。

米国がこのように激怒したのは、今回のＩＣＢＭが西部のロサンゼルスはもちろん、シカゴ・ニューヨークなど大都市を射程圏とし、米国本土に脅威になるという分析のためだ。トランプ大統領は昨年の大統領選挙当時、中国産製品に４５％関税をかけると公約し、中国の鉄鋼ダンピング輸出を制裁すると何度か主張してきたが、今まで現実化していない。北朝鮮の相次ぐＩＣＢＭ発射が、貿易戦争を含む一触即発の対立状態に米中を追い込んでいるのだ。

これに先立ちトランプ大統領は北朝鮮のＩＣＢＭ発射直後、声明を通じて強力な対北朝鮮警告を送った。トランプ大統領は「北朝鮮のミサイル発射は無謀で危険な行動であり、北朝鮮はさらに孤立するだろう」とし「米国国土の安保、域内同盟国を保護するために必要なあらゆる措置を取る」と明らかにした。サンダース大統領報道官によると、トランプ大統領は最近、上・下院を通過した対北朝鮮制裁法に近く署名するという。

この法には対北朝鮮原油禁輸、北朝鮮海外労働者採用禁止など北朝鮮の核・ミサイル開発資金遮断措置が含まれている。中国が北朝鮮の対外貿易の約９０％を占めるだけに、この法案の施行は米中葛藤のもう一つの火種になるとみられる。

こうした中、米国では北朝鮮政権交代論が浮上している。レフコウィッツ元北朝鮮人権特使は２９日、ニューヨークタイムズへの寄稿で「トランプ大統領は『北朝鮮政権を交代して少なくとも核野望を封鎖するのが中国の最善の利益』という点を説得する必要がある」と主張した。続いて「このため共和党と民主党が長く維持してきた『一つの韓国』政策をあきらめるべき」という論理を展開した。レフコウィッツ元特使は「韓国による韓半島（朝鮮半島）統一を支持するのが１９５３年の韓国戦争（朝鮮戦争）休戦以降の米国の公式立場だが、これはアジアに対する米国の影響力縮小を望む中国が激しく反対するはず」と説明した。さらに「外交はニンジンとムチであり、今は中国に我々の目標は統一された韓半島ではないという点を明確にすることで本当のニンジンを提示する適期」と強調した。中国の習近平国家主席は人民軍建軍９０周年（８月１日）を迎え、３０日に内モンゴルで開催された軍事パレードを戦闘服姿で閲兵した。

中央情報局（ＣＩＡ）のポンペオ長官が最近、「韓半島非核化において最も危険な問題は武器統制権を持つ人物」とし「核開発能力と意図がある人物を除かなければいけない」と政権交代を示唆したのに続き、元外交官も中国を通じた北朝鮮の政権交代を主張したのだ。

一方、国連安全保障理事会は来月１日に緊急会議を開き、北朝鮮に対する高強度制裁決議を議論する予定だ。

複数の米外交当局者はＣＢＳ放送に「国際社会レベルの安保理制裁リストに『金正恩』の実名を明示しようというのが米国の立場」とし「同時に（国際社会の）対北朝鮮旅行禁止措置を含めることも望んでいる」と伝えた。しかし中国とロシアの反発で実質的な対北朝鮮追加制裁決議案が採択されるかは不透明だ。