政府・与党発の増税論が急浮上したが、金東ヨン（キム・ドンヨン）副首相兼企画財政部長官の声は全く聞こえない。最大政策イシューに対して政府内の経済チーム長がどういう見解なのかは国民に伝えられていない。経済副首相はマクロ経済政策を総括し、税金政策の主務長官も兼ねている。先週、政府は非常に重要な行事を相次いで開催した。「１００大国政課題報告会議」と「国家財政戦略会議」だ。ともに大統領が主宰した行事で、国家財政戦略会議は２日間にわたる決定的な討論会だった。両行事を経て「増税のない公約履行」は結局、大統領まで乗り出した増税論に急旋回した。経済チーム長であり主務長官の金副首相はこの過程について自分の見解を国民にはっきりと説明する必要がある。副首相に指名された後、「所得税率と法人税率の引き上げはない」と述べてきただけにその責務は大きい。「増税不可避」に判断が変わったのなら、変わった立場と背景を明確にするのが道理だ。

こうした重要な局面で「経済副首相が見えない」という指摘は、もちろん当事者本人だけに向けられた言葉ではない。張夏成（チャン・ハソン）青瓦台（チョンワデ、大統領府）政策室長など要職との協議チャンネルがどれほど形成されているのかという疑問も生じる。増税論が浮上した過程を見ると、与党も金副首相にそれほど友好的ではないようだ。大統領と「心理的距離」があるという声も聞こえる。経済副首相が政策で少数派になり、さらに意見も述べにくい状況は、経済に決して望ましいことではない。国家財政戦略会議２日目は４時間半も沈黙していたという話もある。経済副首相が機能しなければ少数与党の国会と政府の関係はどうなるのか。２カ月ぶりにまた出てくるという不動産対策は政治家出身の金賢美（キム・ヒョンミ）国土交通部長官にすべて任せるということであり、今後の増税論争は誰が導いていくのか。

文在寅大統領は金副首相を起用しながら「巨視的な洞察力と調整能力が検証され、果敢な推進力を深く考慮した」とし「この時期の経済副首相の適任者」と説明した。にもかかわらず最低賃金が１６．４％上がる過程でも、脱原発という国家的な懸案でも、経済副首相は見えない。経済副首相は青瓦台と与党の決定事項を単に執行する席ではないはずだ。