文在寅（ムン・ジェイン）政権発足から７２日目に政府組織法改正案が通過した。国会は２０日、本会議を開き、朴槿恵（パク・クネ）政権の１７部・５処・１６庁体制を１８部・５処・１７庁体制に改編する内容の政府組織法案を通過させた。出席議員２２１人のうち１８２人が賛成し、５人が反対、３４人が棄権した。６月９日に共に民主党が政府組織法案を出してから４２日目だ。

改正案は▼中小ベンチャー企業部の新設▼国民安全処と行政自治部を統合した行政安全部の新設▼国家報勲処長地位の長官級格上げ▼産業通商資源部に次官級の通商交渉本部設置－－など。

朴槿恵政権が新設した未来創造科学部は当初、名称を維持する予定だったが、国会の議論で「未来創造」を除くことにした。その代わり金泳三（キム・ヨンサム）、金大中（キム・デジュン）、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権当時に使用した「情報通信」を入れ、て科学技術情報通信部に改称した。また、国民安全処が廃止され、海洋警察庁および消防庁はそれぞれ外庁として独立することになった。

民主党の関係者は「大統領職引き継ぎ委員会なく非正常的に政権がスタートした状況で、来年の地方選挙で改憲投票がある場合を勘案し、政府組織の改編を最小化した」と明らかにした。

一方、与野党の交渉過程で核心の争点だった水資源関連業務の環境部への一元化問題は結局保留となった。与野党は国会に特別委を設置し、９月末まで議論した後に結論を出すことにした。公務員増員予算をめぐり与野党が激しく対立した補正予算案の処理も交渉を進めることにした。