米国のトランプ政権が韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）改定カードを取り出した。文在寅（ムン・ジェイン）大統領とトランプ大統領の首脳会談から１２日目だ。先月３０日の両国首脳会談共同発表文で「韓米ＦＴＡはそれほど良いディール（ｄｅａｌ）ではない」と露骨に不満を表したトランプ大統領が直ちに「現金請求書」を送ってきたのだ。

１３日に米国がライトハイザー通商代表部（ＵＳＴＲ））代表を通じて周亨煥（チュ・ヒョンファン）産業通商資源部長官に韓米ＦＴＡ改定交渉を議論するための共同委員会特別セッション開催を要求する書信を送ると、文在寅大統領は青瓦台（チョンワデ、大統領府）首席補佐官会議で「堂々と（改定交渉に）臨むべき」と強調した。文大統領は「向こう側（米国）の事情で改定交渉を要求するのなら（米国側の）真意に関する内容を十分に検討して我々の立場を伝えなければいけない」とし「もし改定交渉に入れば当然、米国側の要求があるはずで、当然、我々側の要求もあるだろう」と述べた。

青瓦台は今回の米国側の要求は全面的な「再交渉」ではなくＦＴＡ規定に基づく「改定」または「修正」交渉だと説明し、韓米関係に及ぼす影響を最小化するのに努めた。青瓦台の関係者は「トランプ大統領は政治家であり（首脳会談当時に）再交渉（ｒｅｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎ）という表現を使ったが（再交渉は）通商法的な用語ではない」と話した。

ＦＴＡ協定によると、共同委特別セッションは一方が要請する場合、原則的に３０日以内に開催することになっている。特別セッションが開かれれば、政府は首脳会談で文大統領が述べた通り、米国の対韓貿易赤字の原因が韓米ＦＴＡのためなのか本格的に議論してみようということだ。青瓦台の関係者は「我々は韓米ＦＴＡが米国の対韓貿易赤字の直接的な原因と見ることはできないという立場」と明らかにした。とはいえ、特別セッションが開かれれば韓米ＦＴＡ改定交渉は避けられないという見方が多い。

問題は韓米ＦＴＡ改定要求のような通商圧力がこれで終わらないという点だ。早ければ年末に行われる在韓米軍防衛費分担金交渉で米国側の大幅増額要求が予想される。すでにトランプ大統領は首脳会談の共同発表文で「在韓米軍駐留費用の公正な負担を実現する」と予告している。千英宇（チョン・ヨンウ）韓半島未来フォーラム代表（元青瓦台外交安保首席秘書官）は「今後、韓米ＦＴＡ改定と防衛費分担金増額要求は避けられないようだ」とし「両国間で新たな利益の均衡を追求するという観点で、むしろ先制的に我々の要求事項を提示する形で交渉を主導していくことも検討する必要がある」と述べた。