ＳＫハイニックスなど「韓日米連合」の東芝メモリ買収作業が暗礁に乗り上げた。ＳＫハイニックスの議決権要求などで難航して売却契約の締結が遅れる中、東芝側が米ウエスタンデジタル、台湾の鴻海（ホンハイ）などとも売却交渉を再開したのだ。

１１日の日本経済新聞など日本メディアによると、東芝はこの日、三井住友銀行、みずほ銀行、三井住友信託銀行など７つの主要取引銀行と開いた説明会で「ウエスタンデジタル、鴻海（ホンハイ）などとも売却交渉を再開した」と説明した。売却優先交渉対象者の「韓日米連合」との売却契約締結がこう着状態となり、他の陣営とも協議に入ることになったという理由を挙げた。

この日の説明会で東芝財務担当の平田政善専務は「韓日米連合」との協議について「時間がかかっている」と説明した。東芝の関係者らはＳＫハイニックスの出資形態をめぐり調整に時間がかかるという点を強調している。売却契約が実現しない場合、ＳＫハイニックスに責任を転嫁するようだという分析も出ている。

東芝が他の陣営と同じ条件で売却交渉を再開したことで「韓日米連合」の東芝メモリ買収が座礁するのではという懸念も強まっている。日本では、ＳＫハイニックスが議決権を行使する場合、技術流出を懸念する日本の世論や財界を説得するのが難しくなるという点が浮き彫りになってきた。

ＳＫハイニックスが東芝メモリ議決権を確保すれば、主要国の反独占審査通過が難しくなりかねないという点も負担として挙げられた。

東芝は１４日に米カリフォルニアで始まるウエスタンデジタルとの東芝メモリ売却禁止訴訟については「販売禁止命令が出ても売却契約手続きは進行される」と述べた。