フランチャイズ業界が危機だ。ミスターピザ創業者であるチョン・ウヒョン前ＭＰグループ会長は６日にパワハラ疑惑で逮捕された。親戚が運営する業者を間に挟んで加盟店主にチーズを高い価格で供給する方法で５０億ウォンの不当な利得を得ていた容疑だ。また、脱退店主の店の近くに直営店を出す報復出店、自身の家族を幽霊社員として給与だけ得ていた疑惑も調査中だ。

２０１４年にはジョーズフードが加盟店にインテリア工事を強要して課徴金処分を受け、２０１５年にはトッポッキフランチャイズのアタルの代表がインテリア業者から裏金を受け取った容疑で逮捕され１審と２審で実刑が宣告された。公正取引法違反に横領・背任など韓国企業の暗い面をそのまま反映するようだ。ここにオーナーリスクまで重なった。先月にはホシギ２羽チキンのチェ・ホシク会長がセクハラ容疑で調査を受け、ジェネシスＢＢＱのユン・ホングン会長は息子に会社を便法贈与したという疑惑を受けている。業界内部でもこのままではいけないという自省論が出てくるほどだ。

１９７９年にロッテリアから始まった韓国のフランチャイズ産業は、特別な技術がなくても比較的簡単に創業できるという点で大人気を呼んだ。公正取引委員会によるとフランチャイズ産業は９９年の４５兆ウォンから昨年は１００兆ウォン規模に成長した。ブランド数５０００、加盟店は２２万軒に達する。だが本社に材料や調理法だけでなくインテリアと広告・営業まで依存する構造でパワハラ議論を呼んだ。それだけ本社と加盟店間の対立も大きくなっている。韓国公正取引調停院によると、２００７年に１７２件だった加盟本部と加盟店間の紛争件数は昨年５９３件に増加した。

こうした状況のため政界と公正取引委員会が介入するのは当然のことだ。金尚祖（キム・サンジョ）公正取引委員長が聴聞会で「乙の涙を拭く」と明らかにした公取委は懲罰的損害賠償制度を導入するなどの内容を盛り込んだ「加盟事業取り引きの公正化に関する法律」の改正案をまとめた。政界は加盟本部のパワハラや非道徳的行為により加盟店が被害を受ける場合に賠償を要求できる別名「ホシギ防止法」を議論中だ。（中央ＳＵＮＤＡＹ第５３９号）


【社説】フランチャイズ本社を叩くだけで終わってはならない＝韓国（２）