韓国銀行が、現在の低出産・高齢化傾向が続いた場合１０年後に韓国の経済成長率が０％台に落ちるだろうという警告を昨日出した。２０００～２０１５年に年間平均３．９％だった経済成長率が２０１６～２０２５年に１．９％に落ち、２０２６～２０３５年には０．４％まで下落するという推定だ。高齢化の速度があまりにも急速なうえ、退職後の社会安全ネットワークが不足しているためすぐにも消費が萎縮するためだ。

韓銀の警告は「推定」というよりは「予定された未来」に近い。韓国政府は過去１０年間余り低出産を防ぐために１０２兆ウォン（約１０兆円）をつぎ込んだが、別段効果がなかった。昨年の合計出産率は１．１８人で経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）で最下位だ。来年には高齢人口が全体人口の１４％を越える高齢社会に突入する。低出産・高齢化は遠い未来の国家存亡の問題だけでなく近い将来の景気を左右する核心的要素になった。低出産対策がすなわち景気対策という覚悟で出産率を高めるための政策をより一層強力に推進しなければならない。特にＯＥＣＤ平均よりはるかに高い育児および教育・住居費の負担を下げる方法を講じなければならない。

一方では高齢化への適応政策が必要だ。今から出産率を高めてもその効果は２０年後にならないと現れないからだ。韓銀は定年を延長して女性の経済活動参加率を高めれば成長率の鈍化の速度を遅らせることができると提案した。ロボット・人工知能（ＡＩ）を活用した技術革新で労働生産性を高める方法も提示した。このような政策を通じて成長率の鈍化の速度を相当遅らせられるという。

何より急を要するのはコントロールタワーだ。今の政策は景気対策・出産対策・老後対策が別々になっている。緊急性と優先順位が十分に区別されない状態で部署の利己主義が大手を振っている。日本の「１億総活躍担当大臣」のように人口副首相や人口部の新設を深刻に考慮しなければならない時だ。