北朝鮮が４日、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射を発表し、この問題が７～８日ドイツ・ハンブルクで開かれる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議の最大の話題になる見通しだ。ＩＣＢＭ開発はそれ自体が「北朝鮮の核・ミサイル問題」に関連した国際社会のアプローチを変える「ゲームチェンジャー（ｇａｍｅ　ｃｈａｎｇｅｒ）」になるほかないためだ。

今回の首脳会議には文在寅（ムン・ジェイン）大統領をはじめ、「ストロングマン」と呼ばれる日本・米国・中国・ロシアの首脳が総出動する。

中国とロシアなどに北朝鮮に対する圧力を強めるように粘り強く要求してきたトランプ米大統領の発言の水位は一層高まることが確実視されている。彼は、北朝鮮が発表する一日前にも習近平主席との電話会談で北朝鮮の核・ミサイル挑発に中国が積極的に関与する必要があると求めた。

何よりも習主席と中国の立場が注目される。米中間には４月末から北朝鮮の繰り返されているミサイル発射に対する国連安全保障理事会レベルでの追加制裁の必要性が議論された。中国側は毎回、「まだＩＣＢＭ技術を確保したか、核実験を実施したわけではない」と持ちこたえてきた。さらに、習主席は３日、プーチン露大統領との首脳会談で「北核問題は対話・交渉を通じて平和に解決しなければならない」という意見が一致した。両首脳は在韓米軍の高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）体系の配備に反対することでも合意した。だが、北朝鮮がＩＣＢＭ発射に成功したと主張する新たな変数が発生した状況で、中国がこのような態度をどれほど貫くかは未知数だ。

これに関して日本経済新聞は「米本土を射程に収めるミサイル技術を誇示することで、核保有国と認められ、米国側に平和条約の締結を強要しようとする」と解説した。東京大学韓国学研究センターの木宮正史センター長も「米国に脅威を感じさせ、交渉テーブルに誘導しようとしたもの」と分析した。中国がＧ２０首脳会議で「対話」と「交渉」の基調を維持するだろうという展望につながる分析だ。


ストロングマンが集結するＧ２０…「北朝鮮のＩＣＢＭ」最大の話題に（２）