【社説】鉄道改革10年の逆戻り、誰のための政策だろうか=韓国
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2017.07.03 16:54
文在寅(ムン・ジェイン)政府が10年間精魂を込めてきた「鉄道改革」を反故にしようとしているのではないかという懸念の声が出ている。水西(スソ)発高速鉄道(SR)とKORAIL(韓国鉄道公社)の統合に続き、KORAILと鉄道施設公団を一つにする問題まで浮彫となっているからだ。盧武鉉(ノ・ムヒョン)政府時代である2004年、社会的合意により建設・運営分離体制に転換した鉄道政策が同じ進歩政権によって覆される珍しい状況が起きているわけだ。
その口実は大統領選当時、労働界とした約束だ。文在寅大統領は5月、韓国労働組合総連盟(韓国労総)と「KORAIL・鉄道施設公団を統合する」という政策協約を締結したため、今になって借金取り立てを受けているわけだ。文大統領の困った立場に気付いた国土交通部は最近、国政企画諮問委に「両機関の統合を検討する」という報告書を提出した。これは昨年12月に発足して鉄道運賃10%引き下げと客室サービスの改善で新鮮な流れを作っているSRを突然KORAILに統合させるという発想より鋭敏な問題だ。鉄道の施設・運営分離はドイツ・フランス・英国など鉄道先進諸国が20~30年前に導入して成功したモデルだ。韓国も金大中(キム・デジュン)政府時代から激しい論争を始め、13年前に鉄道庁独占体制を破って施設は公団に、運営はKORAILに任せた。その間、競争力とサービス向上の効果が少なからず見えた。