チョ・ヨンシク元ソンハ企業代表は昨年夏から代行運転をしている。会社が倒産して３０億ウォン（約３億円）の負債を抱え、生計が厳しい。チャン・ヒチョル元サムヒョンＥＮＧ代表は事業を整理した後、工事現場で時間制労働者として働いている。「信用不良者」になったチェ・ソンイル元ケイトゥーエンジニアリング代表は工事代金を支払えず訴訟を起こされ、これといった職業も持てない状況だ。この人たちに共通するのは、２０１５年まで大宇造船海洋の協力会社の社長だったという点だ。

共に民主党乙支路（ウルチロ）委員会所属の諸閏景（チェ・ユンギョン）議員室によると、２０１４年から昨年１０月まで慶尚南道巨済市で廃業した大宇造船の社内協力会社は１１９社。同じ期間、サムスン重工業の社内協力会社のうち廃業したところは９社にすぎなかった。大宇造船の社内協力会社は大宇造船の海洋プラント事業が不振に陥ると同時に危機を迎えた。この過程で大宇造船が下請け会社に費用の負担を押しつけるなど不公正取引をしたため、大きな損失を抱えて廃業することになったというのがこの人たちの主張だ。元協力会社が抱え込んだ被害推定金額は約１８８０億ウォン（約１８３億円）にのぼる。最近、産業銀行と韓国輸出入銀行は大宇造船に２０００億ウォンの資金支援を再開し、経営立て直しに取り組んでいる。しかし莫大な負債を抱えた元協力会社代表らは大宇造船の不公正取引を立証しようと、公正取引委員会と裁判所を行き来している。

イ・サンヒョン元ハンソン企業代表は先月１８日、公正取引委員会に不公正下請け取引行為申告書を提出した。イ元代表が主張する違反行為は非正常的な見積もり・契約・精算手続きなど大きく４つある。工事を先にした後に契約書を書いたり、工事の過程で設計変更により発生した費用も協力会社に転嫁したということだ。イ代表は「協力会社は異常な契約手続きを強要された」と語った。正式な契約書なく工事をし、１カ月後に見積書、精算合意書、下請け契約書などを一括で処理した。協力会社は人材投入単価も分からないまま工事を始めるため、損益を計算することもできなかった。船舶の配管を担当していたソンハ企業も不公正契約で損失を出し、昨年２月末に廃業した。チョ・ヨンシク元代表は「沼にはまっていることに気づいた時、すでに会社は取り返しがつかない状態だった」と話した。

元請けと下請けの間で工事代金の問題が発生する理由は代金算定方式が不透明だからだ。造船業界の工事代金（既成金）は「時数」（労働者の作業投入時間）に「時給」をかけて計算する。下請け会社は実際の作業投入時間に合わせて要求するが、造船会社は「目標作業投入時間」（能率）を基準にして代金を減らしてきた。実際に労働時間を満たしても目標を達成できなければ代金は支払わない。被害協力会社の代表はこのために工事代金の６０－７０％しか受けることができず、赤字運営を強要されたと訴えた。チェ・ソンイル元代表は「ひどい場合は支払い額が工事代金の１０％にすぎなかった」とし「協力会社の赤字が累積するたびに来月は工事代金をもう少し支払うのでひとまず融資を受けて解決してほしいという形で協力会社の代表に負債を抱え込ませた」と話した。

倒産直前の協力会社を他の会社に変えるのも被害協力会社が挙げる代表的な不公正取引だ。従来の協力会社が限界状況になれば、従来の債務の５０－７０％だけを返済する方式で契約を終え、他の企会社と新しい下請け契約を結ぶ。この過程で新しい協力会社は従来の協力会社の人材と費用まで引き継ぐケースも少なくない。

ファラン産業もそのような会社の一つだった。ペク・イソク元ファラン産業代表は「参加していた工程にはもともと４つの協力会社があったが（元請け側が）２つに減らさなければいけない状況なので他の会社は人材を引き受けるのはどうかと提案した」とし「断れば不利益を被ると思って受け入れるしかなかった」と話した。ペク代表は「結果的に私たちの会社と別の会社の２つが１つになった後、一気に整理された」と語った。

これら協力会社は大宇造船との法的紛争も辞さない方針だ。イ・サンヒョン元代表は「大宇造船が世界最高の造船会社として認められたのは協力会社の献身があったため」とし「大宇造船は生かして不公正取引で倒産した協力会社を放置する社会に悔しさを感じる」と述べた。