文在寅（ムン・ジェイン）大統領が１９日、「脱原発」方針を公式化した。文大統領はこの日、釜山市機張郡（キジャングン）の韓国水力原子力古里原子力本部で開かれた「古里（コリ）１号機永久停止宣言式」の記念演説で「原発中心の発電政策をやめて脱核時代に進む」と述べた。

文大統領がこの日強調したのは国民の安全とクリーンエネルギー。「国民の安全を最優先にするクリーンエネルギー時代が、我々のエネルギー政策が追求する目標」という記念演説にこうした哲学が込められている。

この日の発表は文大統領の大統領選候補時代の公約を再確認したものだ。文大統領は大統領選挙中、「４０年後に原発ゼロ国家を達成」という公約で掲げ、新規原発建設中断および計画白紙化、脱核エネルギー転換ロードマップ樹立－－を約束した。

しかし「脱原発」のためには増える費用負担問題を解決しなければいけない。この日の文大統領の発表には「脱原発」宣言だけがあり、電力需給対策の青写真はなかった。

原発は最も費用が安い発電方式だ。韓国水力原子力によると、１キロワット時あたりの電力生産単価は原発が６８ウォン、石炭火力が７３．８ウォン。一方、ＬＮＧ発電（１０１．２ウォン）・再生可能エネルギー発電（１５６．５ウォン）は多くの費用がかかる。発電費用がかかれば電気料金は高くなるしかない。

原発は発電コストが低いが、放射能などが流出する事故が発生すれば人間と自然に深刻な影響を及ぼす。２０１１年の大地震で原発爆発事故を経験した日本の惨事が代表的な例だ。

韓国はその間、原子力発電と石炭火力発電に依存してきた。産業の発展のために安い電気供給が必要だったからだ。昨年末を基準に国内電力供給の３９．３％は石炭火力発電が、３０．７％は原発が担った。液化天然ガス（ＬＮＧ）発電と再生可能エネルギー発電が電力供給量全体に占める比率はそれぞれ１８．８％、４．７％だった。文大統領は原発と石炭火力の比率を減らし、２０３０年までにＬＮＧと再生可能エネルギーの比率をそれぞれ３７％、２０％に増やす計画だ。このような脱原発社会をつくるには、消費者が電気料金をさらに負担しなければいけない。

日本は原発事故後に「原発稼働中断」を宣言したが、５年間に電気料金が２０－３０％上昇すると、最近は原発の再稼働を進めている。一方、イタリアとドイツは脱原発を維持している。高い電気料金を負担しながらだ。

文大統領は親環境エネルギー税制の整備、エネルギー高消費産業構造の改編、産業用電気料金の引き上げなどを代案として出したが、政策推進に対する公論化は不足している状況だ。

チョン・ボムジン慶煕大原子力工学科教授は「現政権の発表は未来の可能性と期待を基盤にした宣伝的な性格が強い」とし「電力の安定的供給という側面で緻密な計画を立て、電気料金引き上げの可能性などの現実を国民に知らせるべきだ」と述べた。ホ・ウンニョン・ソウル大エネルギーシステム工学部教授は「再生可能エネルギー・ＬＮＧ発電の比率を拡大すれば費用がより多くかかるため、電気料金引き上げに対する社会的な合意が必要だ」と語った。