米国連邦準備制度（Ｆｅｄ）が昨日、予想通り基準金利を０．２５％引き上げた。Ｆｅｄは連邦公開市場委員会の定例会議を開き、基準金利の範囲を既存の０．７５～１％から１～１．２５％に上げた。これで米国と韓国の基準金利（１．２５％）が同じになった。Ｆｅｄはまた、ことしあと１回、来年中に３回の引き上げ基調を維持した。ことし下半期の追加引き上げが断行されれば、韓米間の金利逆転の可能性が高まり、韓国銀行の基準金利引き上げの圧力も高まることになる。

しかもＦｅｄが年内の保有資産縮小の可能性を示し、グローバル金融市場に米国発金融緊縮の衝撃が予告されている。Ｆｅｄは２００８年のグローバル金融危機以来、米国債と住宅担保付証券などを買い入れる方法で市中に資金を供給し、４兆５０００億ドル規模の資産を保有してきた。しかし、景気回復の傾向が明確になり、２０１５年１２月から金融緩和を縮小したが、今は失業率も４％台まで落ちており早ければ今年９月に保有資産も減らす量的緊縮（ＱＴ）を行うということだ。

米国発の金融緊縮の引き金が引かれ、それに伴いグローバル金融市場の基調の変化も避けられなくなった。ユーロ貨幣を使うユーロゾーン国家と日本は依然として低金利基調を維持しているが、米国が金融緊縮の程度を継続して高めればグローバル金利も上昇するほかないためだ。特に韓米間の金利逆転が現実化すれば米国で資金に還流する「マネームーブ」が本格化し、韓国は外国人投資資金離脱の事態に直面するおそれがある。

何より金利引き上げは韓国経済の時限爆弾である家計負債と小商工人をはじめとする中小企業に直撃弾を飛ばす可能性がある。外国為替危機の直後は２００兆ウォン（約１９兆６０００万円）に過ぎなかった家計負債は低金利基調が不動産市場を焚きつける役割をし、絶えず増加してことし３月には１３５９兆ウォンに増えた。その上で急激な金利引き上げがあれば家計負債の悪化と金融圏の不健全化の導火線になる可能性がある。すでに家計負債は危険水位に来ている。現代経済研究院によれば基準金利が０．２５％上がれば１世帯当りの利子負担は年間４２万ウォン増える。しかもことしの下半期の２３万軒をはじめとし、列をなして待機中である入居爆弾も危険要因だ。

このような衝撃を緩和するには経済主導者は徹底した負債管理を行わなければならない。韓銀の李柱烈（イ・ジュヨル）総裁も最近「通貨政策緩和を調整する必要がある」と金利引き上げに方向指示器を点した。長期にわたる低金利基調が家計負債の根源という点から適切な信号であった。政府も文在寅（ムン・ジェイン）大統領が８月に準備するようにいった家計負債総合対策を早めるべきだ。

間もなく出る不動産対策の場合、住宅担保認定比率（ＬＴＶ）と総負債償還比率（ＤＴＩ）の規制は再調整する必要がある。市場衝撃を緩和するには地域別・対象別に「オーダーメード型ピンセット規制」が必要だ。家計は無理なローンで不動産を買ったとすれば１日も早く借金ダイエットに取り組み、迫りくる衝撃に備えなければならない。政府と金融当局も先制的な構造調整を怠ってはならない。あらかじめ玉石を区別してこそ、金利引き上げの過程で堅実な中小・中堅企業の資金が滞るようなことが起きない。