高高度ミサイル防衛（ＴＨＡＡＤ）体系の配備をめぐる論争が国内外で続いている。韓国政府は韓米同盟レベルでの約束を根本的に変える意図がないと明らかにした。その一方でＴＨＡＡＤ敷地に対する環境影響評価をすることですでに国内に搬入された残り４基の配備を先送りしている。中国はＴＨＡＡＤ配備を撤回するかもしれないという期待をにじませながら韓国を圧迫している。文在寅（ムン・ジェイン）政府のあいまいな態度はどこから始まっただろうか。これは果たして正しい戦略だろうか。

韓国政府がＴＨＡＡＤの追加配備を先送りしている理由は３つを考えられるだろう。一つ目は国内的理由だ。前政府が公論化過程を経ずに急にＴＨＡＡＤ配備を決めたため、今でも環境影響評価と国会での同意手続きを踏まなければならないということだ。これには政策決定の過程で透明性と疎通の正しい先例を作るという目的と共に、前政府との差別性を強調しようとする政治的動機もあるだろう。

二つ目は米中関係の変化を利用するためだ。トランプ米政府初期、多数の国際関係専門家は米国政府が近いうちに中国政府と深刻な対立を発生させるだろうと見通した。経済的利益を最大化しようとする米国が為替と貿易制裁で中国を圧迫し、両国間で大きな摩擦が起きることになればＴＨＡＡＤ問題は比較的にささいな争点になる可能性があるという期待だった。すなわち、国際環境が変われば簡単に解消されるＴＨＡＡＤ問題を急いで決めるのは戦略上望ましくないということだった。

三つ目は中国の北朝鮮に対する制裁インセンティブを強化するためだ。北朝鮮に対する制裁が成功するには中国の役割が欠かせない。もしＴＨＡＡＤ配備が完了すれば、中国はこれに反発して北朝鮮に対する制裁から一歩退く可能性もある。北朝鮮に対する制裁は実際に無力化し、核問題に関する北朝鮮の態度は変わらないだろう。米国と国連は対北朝鮮制裁を強化しようとするはずだが、第３者制裁や金融制裁で北朝鮮に大きな打撃を与えることは難しい。この状態になれば、韓国が南北関係の改善に向けて独立的に動く空間はほぼなくなる。このように数年が経てば、南北関係の面で文在寅政府は以前の保守政府と区別できる成果を見せるのが難しくなるという論理だ。

現時点で評価すると、このような戦略は得より損が多い。まず、手続き的正当性を問題視するのは結局、国内の問題だ。米国はこれを理解するとはいうが、疑問を払拭できないだろうし、中国は期待をかけてより大きく失望するだろう。結局、決定を先送りすることで失われる費用が生じるという意味だ。その機会費用は状況の展開により非常に大きくなる可能性もある。


【中央時評】ＴＨＡＡＤ配備先送り、望ましいのか（２）