北朝鮮が６・１５共同宣言１７周年を翌日に控えた１４日、軍事的緊張状態の解消に向けた措置を至急取るよう韓国政府に要求した。

北朝鮮内閣の対南機構である祖国平和統一委員会（以下、祖平統、委員長リ・ソングォン）は声明を通じて「朝鮮半島（韓半島）の尖鋭な軍事的緊張状態を解消するための措置から至急取るべきだというのがわれわれ（北）の変わりない立場であることを今一度明らかにする」とし「南朝鮮当局が真に平和を望むなら、朝鮮半島の平和の最も強固かつ現実的な担保であるわれわれの自衛的核武力に対して馬鹿のように言いがかりを付けるのではなく、米国の侵略的かつ好戦的な妄動を遮断するための措置から取っていくべきだ」と主張した。

そのうえで「西海（ソヘ、黄海）の熱島地域（西北５島）で不法無法の北方限界線（ＮＬＬ）を守ると言って、無謀な軍事的挑発行為にこれ以上執着するべきではなく、軍事境界線一帯をはじめとして地上、海上、空中で武力衝突の危険を除去し、軍事的緊張状態を緩和するための実践的行動に出なければならない」とも伝えた。

北朝鮮のこのような立場は、１月１日の金正恩（キム・ジョンウン）労働党委員長が一年の政策構想を明らかにする新年の挨拶で「南北関係を改善して北と南の間の尖鋭な軍事的衝突と戦争の危険を解消するための積極的な対策を立てていかなければならない」と言及した内容と同じ脈絡だ。

祖平統はしかし、具体的な「措置」の内容に対しては言及しなかった。ただし「自衛的核武力に言いがかりをつけるのではなく」「米国の侵略的かつ好戦的な妄動を遮断するための措置」などの言及を考慮すると、核を認めて韓米合同訓練の中断を主張しているものだと政府当局は判断している。政府当局者は「北朝鮮は、現在、韓半島の脅威となっている核は自衛的な措置だとしながらも、韓国の防御訓練である韓米合同訓練の中断を求めてきた」とし「北朝鮮の核・ミサイル脅威が続いている状況で、核を認めたり韓米合同訓練の中断をすんなり受け入れたりすることはできない以上、北朝鮮の意図について分析中」と述べた。

特に、北朝鮮は「制裁と対話、圧迫と接触などという『並行』について騒々しく言い立て、関係改善を云々するのはあまりにも愚かな醜態であり、明らかな自己欺瞞」としながら文在寅（ムン・ジェイン）政府に非難の矛先を向けた。文政府は国際社会が進めている制裁の枠組みを維持しながら南北関係改善を推進する方針だ。北朝鮮は先月発足した文政府のこのような北朝鮮政策基調に不満を示したと言える。

北朝鮮は現政権になってから、北朝鮮住民との接触を緩和したり、民間人の訪朝を柔軟に検討している状況だが、６・１５共同記念行事に難色を示したり、人道的支援団体の訪朝を許可しなかったりした。その一方で、１３日には元米国プロバスケット（ＮＢＡ）選手であるデニス・ロッドマン氏を招き、米国６カ国協議首席代表であるジョセフ・ユン氏の訪朝後に抑留していた米国大学生オットー・ワームビア氏を釈放した。

北朝鮮がこの日、祖平統声明を通じて「６．１５共同宣言は歳月が流れても永遠に変わりない民族共同の統一大綱として残っていくだろう」としたが、実際は６・１５を口実に米国と活発に接触しながら韓国を排除している。

このような北朝鮮の立場をめぐり機先制圧用の態度ではないかと分析する見方が多い。北東アジア平和協力研究院の全賢俊（チョン・ヒョンジュン）院長は「南北関係改善は金日成（キム・イルソン）主席と金正日（キム・ジョンイル）総書記の遺訓であり、国際社会へ向かっていくための突破口」とし「北朝鮮の文在寅政府に対する期待が大きいだけに、韓国・米国との対話に先立ち攻勢的な立場を示すことによって、文在寅政府の北朝鮮政策に揺さぶりをかけて有利なポジションを占めようとしていると考えられる」と述べた。過去の政権に対しては盲目的な非難が主流だったが、最近に入り韓国政府が受け入れにくい関係改善のための具体的な条件を提示しているという点からだ。北朝鮮は文政権発足後、昨年韓国に入国した北朝鮮食堂の女性従業員を送還しない限り、離散家族の対面はないという強硬な立場を引き続き堅持している。