青瓦台（チョンワデ、大統領府）が高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）配備について「環境影響評価を省略するほど緊急を要する事案ではない」と明らかにした。

青瓦台関係者は７日、「北の核実験とミサイル発射はかなり以前から行われてきた。ＴＨＡＡＤが本当に至急設置されなければいけないのか、法的な透明性と手続きを省略しながらも（設置を）進めなければいけないのかについて疑問がある」とし、このように述べた。北朝鮮の核・ミサイル脅威の緊急性に対する米国と国際社会の認識とは隔たりがある発言だ。

この関係者は米軍基地に保管中のミサイル発射台４基については「環境影響評価進行中に追加で配備されて実戦稼働するのは難しい。グアムのＴＨＡＡＤ部隊環境影響評価は２３カ月ほどかかっている」とし、事実上「配備保留」の立場を明らかにした。ただ、試験運用中の星州（ソンジュ）ゴルフ場のＸバンド（ＡＮ／ＴＰＹ－２）レーダー１基、発射台２基については「どうすることもできないのでは」と述べた。

ナムグン・ヨン韓国外大（政治外交学）教授は「ＴＨＡＡＤに対して青瓦台が時間を長引かせる戦略で臨み、北の核に対する国際社会の認識を否定する信号として受け止められる可能性がある」とし「今月末の首脳会談を控えて、韓米同盟の根幹を脅かし、中国には『ＴＨＡＡＤ撤回が可能』という誤ったシグナルを与えかねない」と述べた。

青瓦台は「国防部がＴＨＡＡＤ基地面積を７０万平方メートルと推算しながらも１次供与敷地を３２万平方メートルに減らし、戦略環境影響評価を避けた」という趣旨の主張もした。この関係者は「意図的な歪曲過程が見えた。該当部処の経緯の把握があるだろう」とし「必要に応じて監査院側に（監査）要請することもある」と述べた。青瓦台関係者はこれに関連し「文在寅（ムン・ジェイン）大統領は過去の国会国防委員の経験のため軍が直接する調査に対して不信感が強い」と伝えた。結局、監査院による高強度の監査が行われる可能性が高いという意味だ。この場合、ＴＨＡＡＤ国内配備を決めた国防部の政策決定過程全体を対象にする監査になるとみられる。韓民求（ハン・ミング）国防部長官と金寛鎮（キム・グァンジン）前青瓦台国家安保室長など朴槿恵（パク・クネ）政権の外交安保ライン全体に向かう可能性もある。

一方、首相室はこの日、ＴＨＡＡＤ配備の手続き的透明性を確保するため各部処合同ＴＦ（チーム長、ホン・ナムギ国務調整室長）を構成し、８日に最初の会議を開くと明らかにした。国防部と外交部第１次官、環境部次官、国務調整室第１・２次長らが出席する。首相室の関係者は「環境影響評価回避疑惑などその間の問題に対する追加調査とともに適正な環境影響評価実施問題などを議論する」と述べた。