株式市場が歴史を作った。昨日ＫＯＳＰＩ（韓国総合株価指数）は２２４１．２４で取引を終え、６年ぶりに過去最高値（従来は２０１１年５月２日の２２２８．９６）を更新した。指数１８００－２２００のボックス圏からようやく抜け出し、追加上昇の期待が大きい。株価の最も本質的な要因である景気と企業実績の好転のおかげだ。北朝鮮の核問題、ＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）問題、保護貿易、大統領選挙などあらゆる悪材料を乗り越えたものであるだけに意味深い。

もちろんサムスン電子などいくつかの代表的な企業を除けば、体感指数はまだ１７００台という指摘もある。個人投資家は損失だらけでコスダックは横ばいだ。それでもＫＯＳＰＩの躍進の意味が半減するわけではない。「コリアディスカウント」を乗り越えて適正な評価を受ける契機にできる。そのためにはより多くの「スター」が出てこなければいけない。世界が無限競争中の時に教条的な「財閥改革」や法人税率引き上げ論で足を引っ張る時ではない。株式市場の活性化を通じて中小・中堅企業がグローバルプレーヤーに成長するよう画期的な発想の転換が求められる。

市場制度の面でもまだ前途は遠い。何よりも市場を眺める政界の視点から変える必要がある。投資は「自己の判断と責任」という点は基本中の基本だ。審判・監視役にとどまるべき政府当局が投資家保護という美名のもと、市場に逆行する規制を量産する。空売り規制、派生商品接近禁止のようなものだ。一部の次期大統領候補は空売り禁止が公約であり、国会でも類似禁止法案が審議中だ。このように市場を一方向に追い込めば、その被害は結局、投資家に返ってくる。値幅制限３０％も最終的には撤廃するべきだ。値幅制限がない米国・欧州証券市場は韓国よりむしろ変動幅が小さい。

保護しようとするほど保護できないのが市場規制の逆説だ。監視するものの干渉しないのが最善の証券市場対策になる。