韓国、原爆被害者の実態調査…被害者支援委員会を構成

ⓒ 中央日報日本語版2017.05.02 15:07

韓国政府が広島・長崎の原爆による韓国人被害者に関する実態調査に乗り出す。

韓国保健福祉部は２日、「韓国人原爆被害者支援のための特別法施行令案」が国務会議で成立したと明らかにした。施行令によると、原爆被害者に関する実態調査は書面、または現場調査で実施される。被害者支援に必要な事項を審議・議決するために構成される「韓国人原爆被害者支援委員会」は、被害者支援と保護に必要だと判断される場合、実態調査の結果を公開することができる。

今回の施行令は被爆された韓国国民の実態を把握し、彼らを支援することを目的とする韓国人原爆被害者支援に向けた特別法が３０日から施行されることにともなう後続措置だ。

その間、韓国と日本政府は、原爆被害者に診療費や診療補助費（交通費など）・健康診断費などを支援してきた。韓国原爆被害者協会と市民団体などは、被害者の生活水準や健康状態などが把握できず実態調査による現実的な支援が必要だと求めてきた。